再生可能エネルギー関連の国際団体であるRenewable Energy Policy Network for the 21st Century（REN21）は6月4日、毎年発行している再エネ年次報告書の2018年度版「Renewables 2018 Global Status Report」の内容を発表した。
2017年に世界で新設された発電設備の容量のうち、約70％を再エネが占めた。この比率は、近年で最も高いとしている。2017年に新設された再エネ発電設備の容量は、約178GWだった。
この新設分を含めた2017年末時点の世界の再エネ電源の累積容量は、2195GWとなった。
太陽光発電の新設容量は98GWとなった。2016年に比べて29％増え、年100GWの規模まであと一歩まで近づいた。石炭や天然ガス火力、原子力の正味拡大分の合計よりも多かった。REN21では、「記録的な規模」と評価している。
太陽光発電の累積容量は、2013年の137GWから、2014年に177GW、2015年に228GW、2016年に303GW、2017年は402GWと増加幅が拡大している。
2017年の風力発電の新設容量は52GWとなった。
2017年の再エネ発電の新設に伴う投資は約2800億米ドルとなり、発電・燃料関連の投資の3分の2以上を占めた。火力と原子力の正味追加分への投資額の2倍以上となった。
世界各地で、火力発電に対しては巨額の補助金制度が続けられている。それにも関わらず、再エネの新設投資の方が大幅に増えている理由は、再エネ発電のコスト競争力が高まっていることに加え、今後も電力分野における再エネ比率が増加し続けると考えられているためと分析している。
再エネ発電の新設投資は、特定の地域に集中している。2017年の再エネの新設投資の約75％は、中国、欧州、米国に集中している。
ただし、国内総生産（GDP）に占める再エネ投資比率をみると、マーシャル諸島、ルワンダ、ソロモン諸島、ギニアビサウをはじめ、多くの発展途上国において、先進国や新興経済国と同等やそれ以上の水準に達している。
電力分野で再エネのシェアが拡大する一方で、世界の最終エネルギー需要の5分の4を占める「熱利用」と「交通」の2分野において、再エネ利用は電力に比べて大きく遅れをとったままとしている。
REN21では、世界がパリ協定に基づく目標を達成しようとするならば、再エネ活用が遅れている「熱利用」と「交通」の2分野においても、再エネ活用を加速する必要があると強調している。
「熱利用」分野での再エネ利用は、2015年時点の世界全体で約10％にすぎないなど、ほとんど導入が進んでいない。電力における再エネ目標は146カ国が設定している一方、熱利用における再エネ目標は48カ国しか定めていない。
インドでは、太陽熱利用機器の導入量が、2016年と比べて2017年に約25％増えた。中国は、2020年までに建築物の空調負荷の2％を太陽熱で賄う目標を掲げているなど、世界的に大きな変化とはなっていないものの、変化は起きているとする。
「交通」分野では、移動手段の電動化が進むことが、再エネ利用の増加につながると期待している。
電動二輪車や電動三輪自動車は、毎年3000万台以上増えている。電気自動車（EV）は、2017年に約120万台が販売され、2016年に比べて約58％増えた。
「交通」分野のエネルギー需要に占める電力の比率は、1.3％となっている。この4分の1が再エネ電力となっている。また、バイオマス燃料の比率が2.9％となった。
しかし、「交通」分野全体では、エネルギー需要の92％は石油により賄われており、圧倒的に優勢である。「交通」分野における再エネの利用目標を定めているのは42カ国にとどまっている。
「熱利用」「交通」分野の現状を転換し、再エネ利用を電力並みに増やしていくためには、正しい政策の枠組みの実現と、それぞれの分野における再エネ関連技術のイノベーションを刺激する必要があるとしている。
