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 日立と北海道大学は、少子高齢化や人口減少といった北海道が直面する社会課題の解決に向けた共同研究施設「日立北大ラボ」を北海道大学内に開設した(ニュースリリース)。設立は2016年6月1日で、日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現に向けた取り組み「Society5.0」を北海道から発信する。

 日立によると、北海道の人口は、自然減のほか進学や就職によって4年連続で減少しており、人口減少率は全国2位と高い。北海道内でも都市部への人口集中が進み、地方の過疎化による経済の停滞は深刻度を増しているという。少子高齢化や地球温暖化などの環境問題も顕在化する中で、課題解決に向けた共同研究を推進することになった。

 今回設立する日立北大ラボは、北海道大学 電子科学研究所と連携し、社会課題を数学モデルに置き換えて最適解を導出する「新概念コンピューティング技術」の開発を推進していく。また、温暖化によって変動する環境が北海道経済に及ぼす影響を多角的に分析し、地域の経済発展を実現する方策を共同研究する。これらの研究から、北海道の社会課題に対して、絶え間なくイノベーションを創出するエコシステムの構築を目指すという。さらに、北海道での実証実験を通して、日本の他地域での活用も視野に入れる。