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 eWeLLは、住友商事とSMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資などにより、総額4億5000万円の資金調達を実施した。eWeLLは、訪問看護ステーション向け業務支援システムアプリ「iBow」を手掛けるデジタルヘルスベンチャー(関連記事)

 今回の資金調達でeWeLLは、IPOを目指した業務管理部門とシステム開発部門の強化や、「iBow」における人工知能(AI)技術を活用したサービスの開発・強化を実施する。さらに、在宅医療と看護、介護の地域包括ケアネットワークを支援するプラットフォーム「Well」を新規に立ち上げ、住友商事やトモズをはじめとする住友商事グループ各社との協業を視野に、ヘルスケア・在宅医療に関連した新しいビジネスやソリューションの展開を目指す。

 既に展開しているアプリ「iBow」は、タブレット端末で日々の訪問看護業務を管理できるクラウドサービス。現在は、訪問看護を担う看護師の不足に加え、訪問看護事業者の多くが患者情報管理に関する多量の書類を手書きで作成・管理しているのが実情だ。そこで、アナログ運用管理からの移行によって、膨大な業務からの解放や看護計画の標準化を図るためのツールである。

 訪問看護ステーション規模や地域特性、ステーションの専門性(特色)などを考慮したカスタマイズ機能を標準で搭載するほか、利用ユーザーの要望による月1回のシステム機能強化によって、あらゆるステーションのニーズに対応。訪問看護に特化した電子カルテとして、大規模医療法人や社会福祉法人、地方自治体が運営する訪問看護ステーションの約200カ所で導入されており、約2600人の看護師などが約2万人の患者の在宅療養管理に利用している。