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 米Dell社と日本法人のデルは、OEM事業(「OEM Solutions」と呼ぶ)を2016年7月11日に国内報道機関向けに紹介した。さまざまなOEM製品の開発や提供を行う事業で、Dell会長兼CEOのMichael Dell氏が直轄するという。

小山実氏 日経エレクトロニクスが撮影。
小山実氏 日経エレクトロニクスが撮影。
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OEM事業の提供物 デルのスライド。
OEM事業の提供物 デルのスライド。
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 最初に登壇したのは、OEM事業の日本の責任者であるデルの小山実氏(OEM ソリューションズ カントリー・マネージャ-兼営業本部長)。同氏によれば、OEM事業はDell氏が1999年に始めた。現在、OEM事業の売上比率はDell全体の5~10%程度だが、「Dellの中で唯一、毎年、成長している事業」(同氏)だという。顧客数は世界で約4000。毎年450を超える案件があるという。

 OEM事業では、Dellのチャネル販売品を強化したり、カスタマイズしたりして顧客に提供する。例えば、OEM事業のハードウエア製品は防塵性を高めるなどして耐環境性を向上させたり、製品供給やサポートの期間を長くするなどしている。また、顧客からの特注仕様を盛り込んだりする。顧客はデルからの提供品を、顧客の製品として販売できる。Dellのロゴでなく、顧客のブランドのロゴを付けることも可能である。

 日本では6年程前にOEM事業を立ち上げ、「これまでのところ、毎年、25~30%成長してきた」(同氏)。日本におけるOEM事業の比率はDell全体より少し高く、10%に近いという。日本で提供された製品を世界中のDellのエンジニアがサポートする「グローバルサポート体制」を評価する顧客が多いとする。日本のOEM事業では、PACS(Picture Archiving and Communication System)などのメディカル/ヘルスケア分野、FAやIA、計測器などの分野での売上が大きい。最近は、SDNの流れに乗れるように、テレコム/モバイル分野に力を入れているという。

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