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 アクセンチュアは2016年7月12日、のべ1600人を超える「未踏事業」の卒業生と企業・自治体との連携を促進するため、一般社団法人未踏(未踏社団)と協業することを発表した。未踏事業とはITを駆使してイノベーションを創造できる人材の発掘・育成を目的に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施するプロジェクト。未踏社団は、未踏事業の育成対象だった「クリエータ/スーパークリエータ」(未踏人材)が活躍できるよう、業界横断的な人材ネットワークの形成などに取り組んでいる。

 具体的には、アクセンチュアが自社の顧客である企業・自治体に、IoT(Internet of Things)、人工知能、ロボティクス、フィンテックといった先端分野の新製品・サービスのプロトタイプ作成、ワークショップなどに協力してくれる未踏人材を紹介し、両者の連携を支援する。未踏人材から見ると、自らの研究テーマや事業に協賛してくれる企業・自治体をアクセンチュアを通して募集する形になる。

 アクセンチュアは同日、オープンイノベーションの支援拠点となる「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を東京都港区赤坂に新設したことも発表した。同ハブは各種のセミナーやワークショップを通じて、アクセンチュア社内の専門家が外部パートナーとエコシステムを構築するための場となる。未踏人材と企業・自治体との連携においても、同ハブを活用する予定だという。

(左から)アクセンチュア執行役員デジタルコンサルティング本部統括本部長の立花良範氏、同マネジング・ディレクター アクセンチュア・デジタル・ハブ統括の保科学世氏、アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ マネジング・ディレクターの廣瀬隆治氏、未踏社団代表理事の竹内郁雄氏、2010年度未踏スーパークリエータの落合陽一氏
(左から)アクセンチュア執行役員デジタルコンサルティング本部統括本部長の立花良範氏、同マネジング・ディレクター アクセンチュア・デジタル・ハブ統括の保科学世氏、アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ マネジング・ディレクターの廣瀬隆治氏、未踏社団代表理事の竹内郁雄氏、2010年度未踏スーパークリエータの落合陽一氏