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キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社は2017年8月9日、商業宇宙輸送サービスの事業化に向けて「新世代小型ロケット開発企画株式会社」を設立したと発表した。国内外で今後成長が見込まれる小型衛星の打ち上げサービスについて事業化の見通しを立てた後、2017年末以降すみやかに事業会社への移行を目指す。

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