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図:採択者決定までのスケジュール
図:採択者決定までのスケジュール
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 東京都中小企業振興公社は、中小企業による大型開発プロジェクトを支援する事業「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」の募集を開始する。採択された事業者に対しては、技術・製品開発に必要な経費の一部として8000万円までを助成する。

 今回の事業は、東京都が定めた「平成29年度イノベーション創出プロジェクト2020 イノベーションマップ」(以下、イノベーションマップ)で示された開発支援テーマのいずれかに合致した技術と製品の開発を対象とする。申請資格は「東京都内に主たる事業所を持ち、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携により、製品開発に取り組む中小企業者等」。企業や大学、研究機関などと連携し、その知見やノウハウを活用する委託や共同研究などにかかわる費用が含まれていなければならない。

 助成対象となる費用は、原材料費や委託・外注費、人件費など開発にかかわる経費、展示会への参加費や広告費といった販路の開拓に関する費用など。これらの2/3以内、8000万円まで(申請下限額800万円)を、最長4年にわたって助成するという。

 応募する事業者は、2017年9月7日までに事前エントリーの上、同年10月2〜10日に申請書類を提出する(図)。同月中旬〜11月中旬の1次審査(書類)、同年12月上〜中旬の現地調査、2018年1月中旬の2次審査(面接)を経て、同年2月上旬に採択者が決まる。

 なお、イノベーションマップでは、国内外において市場の拡大が期待される産業分野として[1]健康・スポーツ、[2]医療・福祉、[3]環境・エネルギー、[4]危機管理の4分野を挙げ、それぞれに開発支援テーマを設定している(東京都産業労働局のホームページ)。

 まず[1]のテーマは、「スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発」と「障害者スポーツに関する技術・製品の開発」の2つ。健康機器や健康管理システムの他、バリアフリーやユニバーサルデザインに関する技術・製品もここに含まれる。

[2]では、「子ども・高齢者・障害者等の安全に資する技術・製品の開発」と「介護・福祉機器に関する技術・製品の開発」、「各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発」の3テーマを掲げる。開発例として、緊急通報システムやネットワークカメラ、義肢、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器、画像診断システム、生体現象計測・監視システムなどを挙げている。

[3]で設定されたテーマは、「スマートエネルギーに関する技術・製品の開発」と「資源のリサイクルに関する技術・製品の開発」、「環境改善に関する技術・製品の開発」の3つ。エネルギー管理システムや水素エネルギーシステム、コージェネレーションシステム、蓄電池の他、鉱物資源のリサイクル技術、廃棄物系バイオマス技術、揮発性有機化合物(VOC)の検出・処理技術、代替フロンに関する技術などを想定する。

[4]については、「防災・減災に関する技術・製品の開発」と「災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発」、「インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発」、「生活の安全・安心に関する技術・製品の開発」の4テーマがある。開発例には、無電柱化に関する技術・製品や安否確認システム、インフラの非破壊検査技術、自己修復材料など新素材、防犯カメラ、自動走行に関する技術などが挙げられている。