三菱総研が農業振興を支援

 福島県では、国や県、市町村などにより、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会を設立している。今回のプロジェクトは、同協議会と協定書を締結し、初期費用に関して補助金の交付を受けるとともに、商用運転の開始後は協議会に対して事業収入の一部を負担金として拠出する。

 補助金は設備費用の10分の1、自営送電線敷設費の2分の1となる。一方、運転開始後の負担金は、連系出力1MW当たり年間100万円で、40MW分の合計で年間4000万円、20年間で総額8億円となり、復興に寄与する事業に生かされることになる。

 浪江谷津田復興ソーラー合同会社では、こうした負担金の拠出のほか、浪江町に対して売電収入の一部を寄付する。加えて、三菱総研が同町における農業振興に関してコンサルティングサービスを提供する。花卉栽培や種苗生産など、付加価値の高い事業の支援などを検討しているという。

 メガソーラーの維持管理に関しては、年に3回の除草作業を地域の企業や住民に委託することで雇用を創出するとともに、町外に避難している町民にもこうした作業を委託することで、定期的に町に集まる機会を提供することも想定している。

 浪江町では、芙蓉総合リースの子会社である合同会社浪江酒井ソーラーが谷津田地区に隣接する酒井地区の「帰還困難区域」で約60MWのメガソーラーの建設工事を開始しており、こちらは、2020年2月に商業運転を開始する予定(関連記事: 浪江町の「帰還困難区域」にメガソーラー建設、芙蓉総合リース)。

プロジェクトの事業スキームのイメージ
プロジェクトの事業スキームのイメージ
(出所:三菱総研)
[画像のクリックで拡大表示]