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ビジネスカテゴリー別
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(図:富士キメラ総研のプレスリリースより)
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需要業種カテゴリー別
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(図:富士キメラ総研のプレスリリースより)
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注目市場
注目市場
(図:富士キメラ総研のプレスリリースより)
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 富士キメラ総研は2016年11月28日、AI(人工知能)ビジネスの国内市場について調査し、2015年度の同市場は1500億円だったと発表した(ニュースリリース)。また、2020年度には1兆20億円、2030年度には2015年度比14.1倍の2兆1200億円まで成長すると予測する。

 ビジネスカテゴリー別では、2015年度は製造や金融、情報通信業の大手企業の個別開発が中心だったことから、システムインテグレーションやハードウエアの市場規模が大きかった。今後、データ分析についてクラウドサービスのIaaS/PaaSをインフラとしたAI環境も構築されるとみられる。また、オンプレミス/クラウドサービス上で稼働するアプリケーションについてもAIを標準搭載したソフトウエアやSaaSが拡大していく見通し。

 需要業種カテゴリー別では、2015年度は三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行といったメガバンクのコールセンター導入で先行する金融が最大規模だった。今後も保険、FinTechへ需要が広がる金融が最大規模とみられる。その他の業種では、公共/社会インフラにおいて、防災/防犯、スマートシティやスマートグリッドなどでIoTやビッグデータ分析とAI関連技術を組み合わせた活用が進んでいくという。

 このほか、注目市場としては、BIツール・データマイニングツール・統計解析ツールでAI活用した製品提供が進む「需要予測」、オペレーターの業務支援やVOC分析などでのAI活用が期待される「コールセンター」、監視カメラで撮影された映像データの分析・解析でAI活用の研究・実験が進む「映像監視」、受付業務や接客業務向けでの導入が進む「コミュニケーションロボット」、2020年の東京五輪を控えてサイバー攻撃の増加や高度化が予想される「ネットワークセキュリティ」を挙げた。

 同社専門調査員に依るヒアリングおよび関連文献、データベース活用による調査・分析で、調査期間は2016年6~9月。調査結果は、報告書「2016 人工知能ビジネス総調査」にまとめた。