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ICTを活用した医療連携・在宅医療基盤整備の財源

 医療介護総合確保推進法の基本的方向として、効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築、質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進といったことに加え、情報通信技術(ICT)の活用も示されている。また、「日本再興戦略」改訂(2015年6月)で、2018年度までに地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を実現するという目標を受け、その目標実現のために従来の地域医療再生基金に代わり、地域医療介護総合確保基金を財源として利用していくことが想定されている。

 地域医療情報連携ネットワークの整備は、主に対象事業の(1)地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業において病床の機能分化・連携を推進事業として進められている。例えば、熊本県や福島県などは全県下でICTを活用した地域医療ネットワーク基盤整備事業を進めている。一方、すでに地域医療情報連携ネットワークを構築している自治体や協議会では、既存ネットワークの機能強化や参加施設拡大のための財源として活用している。

 また、対象事業の(2)居宅等における医療(在宅医療)の提供に関する事業においては、主に地区医師会を事業主体とした在宅医療・介護連携、多職種情報連携ネットワークの構築の財源として利用されている。例えば、東京都は46地区医師会へのICTネットワークを導入する在宅療養推進基盤整備事業を、愛知県は全69市区町村を対象にICT による在宅医療連携システムを整備する在宅医療連携システム整備事業を、大阪府はICTを活用して情報を共有する取り組みを始める市町村や地区医師会に対して、その経費の一部を補助する在宅医療介護ICT連携事業を行っている。