医師の監督の下に簡単な診断や薬の処方、手術の補助など、医師が行う医療行為の一部をカバーする医療資格者のこと（Physician Assistant，PA）。医師の業務負担軽減を目的とし、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進するたに創設する資格者制度として構想されている。
米国や英国では以前からある医療資格だが、2017年4月に、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書の中で、タスク・シフティング、タスク・シェアリング（業務の共同化）の推進としてPAの創設が打ち出された。
看護師については、医師の指示の下に一定の医療行為を行うことは、現行法上でも可能。2015年10月に創設・開始された看護師の特定行為研修制度があり、経口用気管チューブ・経鼻用気管チューブの位置の調整、心 嚢ドレーンや胸腔ドレーンの抜去、抗精神病薬の臨時の投与などの特定行為を実施できる。
提言では、こうした特定行為研修制度を広く浸透させる以外にも、医師が医学的な専門性を発揮し、本来行うべき業務に注力できるよう、プライマリケアと高度医療の両方の場面で医師を支える人材としてPAの創設などが必要としている。簡単な診断や処方、外科手術の補助、術後管理などができるよう検討するべきとしている。
2018年1月に、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が出した「緊急的取り組み」案では、初療時の予診、検査手順や入院の説明、静脈採血、静脈ラインの確保、尿道カテーテル留置といった9項目をタスク・シフティング推進の具体的内容として挙げている（関連記事）。ただ、この案では「原則として医師ではなく、他職種に分担して実施すべき」としており、PA資格者については触れていない。
日本看護協会は、2017年4月の報告書を受け、「新たな医療における看護師への期待として前向きに受け止め、その実現に向け積極的に活動していく」との見解を公表。一方、日本医師会は、医療安全や医療の質向上の視点に立ち、十分かつ慎重に議論する必要がある、としており、PA制度創設の是非を含め、今後議論が活発化していくと思われる。
