直前対策！民法改正

改正民法は2017年に国会で成立した。建築業界と並んでIT業界も大きな影響を受ける。2020年4月1日、改正民法がいよいよ施行される。日経クロステックに掲載した改正民法関連の記事をまとめた。

建築分野

ニュース解説：建築・住宅

改正民法対応で設計契約約款を改訂、建築関連4団体

　建築関連4団体は2020年4月1日に施行される改正民法などに対応する「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款（四会連合約款）」の改訂内容を公表した。設計…
2020.03.05
使えるニュース

工事契約約款が改正民法に対応

　2020年4月1日の施行が迫る改正民法（債権法）に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。
2020.02.20
ニュース解説：建築・住宅

民法改正に対応した2つの工事請負契約約款、2月から改訂内容の説明会も

　2020年4月1日の施行が迫る改正民法（債権法）に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。
2020.01.16
新業務報酬基準は使えるか

2020年民法改正で契約約款が変わる、報酬の在り方を見直せ

　契約行為の基本ルールである民法（債権関係の規定）の改正法施行が、2020年4月に迫った。ますます重くなる専門家責任を理解し、業務や報酬の在り方など、「令和時代…
2019.06.05
使えるニュース

改正民法に備える新サービス

　改正民法の2020年4月施行後、住宅会社と顧客との間で、施工の内容や品質を巡るトラブルが増える可能性が指摘されている。
2019.05.22
もうやめませんか、無償の補修

民法改正で重要性増す早期の“火消し”、住宅工事クレーム

　2年後に施行が迫る改正民法では、「ダメ工事」を要望された場合に、早めの補修が重要になってくる。その理由を分かりやすく解説する。
2018.10.19
弁護士に聞く民法改正の影響

信用できない住宅会社に追完請求する

2020年に改正が予定されている民法改正の影響について聞いてきた連載の最終回に登場するのは、欠陥住宅京都ネットの幹事長を務める神崎哲弁護士だ。消費者側の立場で有…
2017.12.20
弁護士に聞く民法改正の影響

買い主からの契約解除が認められやすくなる

不動産の売買契約に詳しい江口正夫弁護士が、2020年に予定されている改正民法で注目するのは、買い主からの契約解除が認められやすくなることだ。江口弁護士に改正民法…
2017.11.14
弁護士に聞く民法改正の影響

約款に債務期間と債務賠償責任のただし書きを記載する

民法は契約の規律に関するほとんどが任意規定なので、約款などに個々の契約内容を記載することが重要だ。富田裕弁護士は改正民法を合わせて約款を見直す際に、瑕疵担保期間…
2017.10.25
記者の目

「請負契約後の設計変更なし」で民法改正に備えよ

長野市に拠点を構える北信商建は、請負契約後の設計変更をなくすという厳しい設計ルールを導入した。契約図書と施工に食い違いが発覚することによる契約違反を防ぐ取り組み…
2017.10.25
弁護士に聞く民法改正の影響

設計施工一括でも設計と施工の2段階契約で

民法改正を受けて、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の改定作業の進捗状況に注目が集まっている。改定作業に関わる大森文彦弁護士に、進捗状況を聞いた。
2017.10.13
弁護士に聞く民法改正の影響

解約時の報酬規定を盛り込め

設計紛争の代理人を多数手掛ける日置雅晴弁護士は、設計契約書に途中解除の方法を盛り込むことがトラブル防止として重要だと話す。日置弁護士に設計契約に関する改正民法の…
2017.10.06
弁護士に聞く民法改正の影響

民法に合わせて品確法が改正、業務への影響は限定的

民法改正と同時に品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）も一部が見直された。品確法に詳しい犬塚浩弁護士は、実務への影響は小さいとみる。改正民法に合わせて品確…
2017.09.29
弁護士に聞く民法改正の影響

契約内容の明確化に住宅性能表示制度を活用

住宅業界に詳しい秋野卓生弁護士は、改正民法下で普及を期待するものとして住宅性能表示制度と電子契約の2つを挙げる。秋野弁護士にその理由と改正民法のポイントを語って…
2017.09.21

土木分野

2020年の土木界

民法改正、120年ぶりに請負ルール見直し

　請負のルールを見直した改正民法が、2020年4月に施行される。約120年ぶりとなる抜本改正は、建設工事の商習慣に大きな影響を与える。代表例は、債権譲渡の規定だ…
2020.01.10

IT分野