木材活用最前線

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森林環境譲与税、都市部自治体の配分額は？

　森林環境税は2024年4月に施行される予定だ。それに先立つ19年4月から、森林環境譲与税が始まる。まずは約200億円が全国自治体に配分される。以降、順次増額され、33年度から…
2018.11.29
いよいよ始まる森林環境税、都市木造の切り札になるか

　日本の森林面積は国土面積の約3分の2にあたる約2500万ヘクタールを占める。森林資源は人工林を中心に毎年約7000万増加しているが、木材利用の減少によって森林整備が進んでおら…
2018.11.28
目指せ！持続する木造建築

　都市部で木材利用を進めるには、木造建築が有効な手段となり得る。だが、これまで鉄骨（S）造や鉄筋コンクリート（RC）造を主としていた設計者は、木造にあまり詳しくない。戸建て住宅…
2018.11.26
設計者は木造でも万能か

　2010年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物等木材利用促進法）」が追い風となり、日本でも木造建築が徐々に増えてきた。さらなる拡大…
2018.11.22
木をたくさん使い、森林の価値を高めよう

　国産木材の需要がなかなか高まらない。このような状況では、森林所有者が積極的に木を伐採し、販売する動きにはつながりにくい。その背景には、山、製材、建築の分断がある。前編に続き、…
2018.11.21
山、製材、建築の分断を再構築せよ

　1950年に制定された「造林臨時措置法」以降、政府は造林の拡大を進め、全国でスギやヒノキなどの針葉樹の植林を主導した。約70年がたった今、利用期を迎えた木が全体の50%を占め…
2018.11.20
CLTを使った高層マンション

　日経BP総研社会インフララボが主催する「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会は2018年9月11日、仙台市内に建設中の直交集成材（CL…
2018.10.31
内装に木を使うアイデアが満載の冊子

　ウッドソリューション・ネットワークは10月18日、内装デザインにおける木材利用のアイディアを盛り込んだ冊子「MOKU LOVE DESIGN ～木質空間デザイン・アプローチブ…
2018.10.25
一般流通材を使った準耐火テナントビル

　日経BP総研社会インフララボは、林野庁の2018年度補助事業において「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会を組織している。18年9月…
2018.10.17
CLTを現しで中高層の耐震壁に、竹中工務店が開発

　竹中工務店は、鉄骨造の軸組みに直交集成板（CLT）の耐震壁を組み合わせた「CLT＋鉄骨ハイブリッド構造」を開発した。S造部分とCLT部分を明確に分離、中高層建築物でもCLTを…
2018.10.09
都市木造の課題はコスト、普及には「標準」が必要

　国産材の利用拡大には、木造の実績が少ない低層非住宅や中高層建築物への進出がカギを握るとされる。先進的な試みをする各氏が、普及に向けた課題や、当面、目指すべきターゲットなどを、…
2018.09.06
コスト高の要因は、耐火仕様と経験不足

　大手デベロッパーの三菱地所が、都市部の中大規模、中高層建物を中心に、木材活用の試行を重ねている。複数のプロジェクトで木造を試みた結果、実感としてつかめたメリットや課題を、同社…
2018.09.04

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