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ZEB事務所の9割で創エネ採用

　環境共創イニシアチブ（SII）は、2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における建物用途ごとの傾向を分析している。採択事業の半数を占めた「事務所」用途の…
2020.05.29
ZEBの主役は「新築の事務所」

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析した。その…
2020.05.28
ZEB改修で企業価値の向上を実感

　テントビルのオーナーにとって、コストの掛かるZEB改修はハードルが高い。改修後、主にテナントが光熱費の削減のメリットを享受できる点も悩ましい。前編に続き、「HOWAビル津中央…
2020.04.28
テナントビルを「居ながらZEB改修」

　HOWAビル津中央（津市）は築30年弱の賃貸事務所ビルだ。2018年に改修工事を実施してZEB Readyの建物とした。2020年4月時点で、既存の賃貸事務所ビルをZEB（ネ…
2020.04.27
どうすれば大型物販店舗を省エネできるか

　大きな空間を持つホームセンターでZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現した「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」。運営するロイヤルホームセンターは複数のZEB店舗を展開し…
2020.03.31
300m2以上の非住宅にも「適合義務」、完了検査の対象になるので注意

　延べ面積300m2以上2000m2未満の「中規模非住宅建築物」における手続きが大きく変わる。2021年4月以降は省エネ基準への適合義務化に伴って省エネ適判の対象になり、完了検…
2020.03.31
カメラセンサーを駆使してホームセンターをZEBに

　木材や内装資材、工具といった建設関連のプロ向き商品、日用品や家庭用品、ガーデニング用品などの展示棚が天井の高い店内にずらりと並ぶ。2018年4月にオープンした「ロイヤルホーム…
2020.03.30
省エネ適判は300m2以上に。設計のスケジュール管理が必須

　省エネ基準適合義務の対象となる建築物では、確認申請までに設備仕様を決定しておかなければならない。省エネ計算に設備の仕様を入力する必要があるからだ。設計に際し、これまでとは異な…
2020.03.30
適合義務化で始まる完了検査への対応が急務に

　「軽微な変更」の範囲は？残すべき設備や建材のデータとは？ 2021年4月（予定）に適合義務の対象となる300m2以上の非住宅建築物では、省エネ適合性判定に係る完了検査が実施…
2020.03.27
ガラスの意匠と性能がカギ。建て主の理解を得る説明を

　2021年4月から非住宅建築物の省エネ基準適合対象が中規模建築にも広がり、省エネ適合性判定（省エネ適判）が義務付けられる予定だ。適判対象の建築で経験を積んできた小堀哲夫氏に、…
2020.03.26
小規模建築物に「説明義務」。省エネ基準への適否確認が必要に

　2019年5月に公布された改正建築物省エネ法のうち、小規模な建築物を対象とした内容で最大のポイントとなるのは「説明義務」だ。300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物では、省…
2020.03.25
現状でも省エネ基準はクリア。「説明義務」のサポート体制の充実を

　改正建築物省エネ法が施行される2021年4月から、延べ面積300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物で省エネ基準への適否などの説明が義務付けられる予定だ。建築士は、どのように…
2020.03.24
戸建て規模で始まる説明義務。省エネ性能が「共通言語」に

　戸建て住宅など延べ面積300m2未満の小規模建築物の設計に際し、建築士に省エネ性能の説明義務を課す新制度が、2021年4月に始まる予定だ。建築家の伊礼智氏は、省エネ性能の説明…
2020.03.23
建築物の省エネルギーを耐震、防火に次ぐ基本性能へ

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が改正され、2021年4月（予定）の完全施行に向けて順次施行される。単なる省エネにとどまらず、いかに快適性や不動…
2020.03.19
快適性の向上がテナント評価に結び付く

　テナントビルでZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現した「岩手地所北上駅前ビル」。寒冷地ならではの技術的な工夫はもちろんだが、ZEBを不動産事業として成立させる苦労も…
2020.02.28

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