ITレポート（ユーザー事例）

【事例】4カ月で銀行とシステム間を連携，仕様の詰めに大半を費やす---競艇情報化センター「即時会員投票システム」（上）

　競艇情報化センターは2003年3月20日，「即時会員投票システム」をカットオーバーした。同システムは，ジャパンネット銀行の口座振替システムと連携し，口座間の資金移動をほぼリアルタイムに実現するもの。システム間連携のデータ・フォーマットにはXML（Extensible Markup Language…

PDAで乗客の誘導を効率化，通信費の3割削減目指す---日本航空システム

　日本航空システムは今年6月、搭乗手続きなどの運行業務を担当する社員がPDA（携帯情報端末）を活用して業務の効率化を図る実証実験を成田空港で開始した。

【詳報：ジャパンネット銀行のシステム障害】すべての業務が22時間止まる，原因はパッチが埋め込んだバグ---目次

【詳報：ジャパンネット銀行のシステム障害】すべての業務が22時間止まる，原因はパッチが埋め込んだバグ（上）

　5月8日 午後6時14分，何の前触れもなくデータベース・サーバーがダウンした。これにより，残高照会や振り込みなど，ジャパンネット銀行のすべてのサービスが停止。Oracleのリカバリ作業に手間取ったこともあり，完全復旧までに22時間あまりを要した。

【詳報：ジャパンネット銀行のシステム障害】すべての業務が22時間止まる，原因はパッチが埋め込んだバグ（下）

　ステータスに矛盾があるファイルが作成されても，その時点で気付けばトラブルは防げた。SafeFILE上のステータス確認は，パッチ適用後の作業に盛り込まれている。今回も，すべてのサーバーを1台づつ確認した。

グループ挙げて新規事業創出へ，15社が組織の壁を越えてネットで交流---ソニー

　ソニーは今年4月から、国内外のグループ会社を含めた社員同士が、自由にアイデアや意見を交換するための情報システム「ジェネレーター」を稼働させた。チャットや電子掲示板、スケジュール管理、特定の能力やノウハウを持った人材を検索するノウフー・データベースといった機能を備える。

ネット販売が200億円超に，新製品などの在庫回転に大きく貢献---ヨドバシカメラ

　ヨドバシカメラ（本社東京）のインターネット販売が好調だ。通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の売上高は2003年1月期に150億円に達し、前年よりも56億円伸びた。単年度黒字も確保し、2004年1月期は200億円の突破を目指す。200億円となると、ヨドバシカメラの各店舗と比較しても、売上高で上位に…

【事例】違法ファイルの交換や不正アクセス，不断かつ細心の監視とツールで撃退---コニカフォトイメージング「コニカ オンラインラボ」（下）

　飯塚氏らが，コニカ オンラインラボの状況をこれだけ把握できているのは，外部のインテグレータ任せではなく，同社が主体的に構築し，運営してきたシステムであることが大きい。

【事例】違法ファイルの交換や不正アクセス，不断かつ細心の監視とツールで撃退---コニカフォトイメージング「コニカ オンラインラボ」（上）

　「コニカ オンラインラボ」はインターネットを介して，デジタル・カメラで撮影した写真のプリントを注文したり，写真をオンライン・フォト・アルバムとして公開したりできるWebサイトだ。

250億円かけ経営情報を整備，グループ700社巻き込み，連結決算の月次集計---住友商事

　住友商事は来年4月までに、グループ連結の経営情報を即時に把握できるようにするプロジェクト「SIGMA21」を完了させる。システムは段階的に稼働しており、一部の事業部門・支社への展開を残すだけになった。1999年からの総投資額は約250億円に及ぶ。

ICタグとGPSで荷物の動きを管理，貨物駅の作業を1列車当たり3時間削減---日本貨物鉄道

　日本貨物鉄道（JR貨物）は来年1月、貨物駅構内のコンテナの動きを無線ICタグとGPS（全地球測位システム）で管理するシステムを全コンテナ取り扱い駅（140駅）に導入する。今年1月から、札幌などの貨物駅で実証実験を進めている。

【事例】グループウエア指向のASP事業をWebサービスによる連携で拡張---サンスイ

　神戸市を拠点にWebページのデザインやインターネット・サポート業務などを手掛けるサンスイは2001年10月から，グループウエア指向のWebシステム「7days」をASP事業として展開している。

ERPの導入で200億円削減，在庫と間接業務の軽減によって利益率向上を狙う---三共

　三共は4月、ERP（統合業務）システムを稼働させた。人事データや経理データを一元管理できるほか、商品の需要予測を算出することが可能になる。新システムの導入によって、人事関連や経理関連といった間接業務を効率化するとともに在庫を圧縮。年間200億円以上のコスト削減を狙う。

映画のチケットが続々とネット販売に移行---ワーナー・マイカルなど映画館運営会社

　映画館で入場券をネット販売する動きが活発化してきた。ICカードをかざすだけで入場できるチケットレス化への取り組みも盛んだ。

ネットバンキング一本化で個人取引を拡大---みずほ銀行

　みずほ銀行は3月、電話やインターネットを使って取引できる個人向けのホームバンキング・サービスを一本化した。顧客の利便性を高めて取引を増やし、預金残高や手数料収入の拡大を狙う。

全国の提携相手とネットで会議，5社を結んで商品企画に活用---エディオン

　家電量販大手のエディオン（持株会社、傘下にデオデオ＝本社広島市＝と、エイデン＝同名古屋市＝）は5月から、商品企画で提携するサンキュー（本社福井市）、上新電機、デンコードー、ミドリ電化（同兵庫県尼崎市）の計5社（エディオングループ）間のやり取りに、インターネットを使った遠隔（テレビ）会議を採用する。

1便当たりの売上高を最大に，座席配分や運賃の自動最適化システム導入---全日本空輸

　全日本空輸は10月をメドに、国内線を対象に1便当たりの売り上げを最大にするために、最適な座席配分や運賃を自動的に決定するシステムを導入する。従来、旅客数の需要予測は各路線の担当者が前年の旅客実績を基に、経験と勘に基づいて行っていた。

社員10万人の知恵共有へ，組織再編に対応した情報基盤を構築---松下電器産業

　松下電器産業は、グループ企業の社員を含めた情報共有システムを構築した。社員の能力を検索できる「Know Whoサーチ」と、新商品のアイデアを提案する「わいわいプラザ」を主要子会社を含めて全社展開した。いずれも、イントラネットを通して利用できるシステムだ。

両社でポイント共通化，顧客の囲い込み狙う---CCC　ローソン

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は8月をメドに、同社のレンタルビデオ店「TSUTAYA」の会員がローソンで買い物をした場合、ポイントがたまるようにする。

全社員の目標公開，あいまいな指示を排除---三井住友海上火災保険

　三井住友海上火災保険は、人事評価制度の運用を見直す。2001年4月に導入した目標管理制度の実効力を高めるのが狙いだ。日々の業務に追われて目標が見えなくなったり、部下への指導があいまいになるといった課題の解決を目指す。