ITレポート（動向／解説）

ソリューションプロバイダ2007年9月期決算

大手・中堅ともに頭打ちに，増収増益の企業は5割切る

　好調だったITサービス業界に異変が起こり始めた。金融や製造など需要の牽引役となってきた業界のIT投資に陰りが見えてきたのだ。大手企業の楽観的な見通しとは裏腹に、足下には不穏な影が忍び寄っている。

Windowsユーザーが選ぶ2007年度パソコン満足度調査

総合満足度では松下電器産業がトップ

　ユーザーは今使っているパソコンに満足しているのだろうか。サポートについてはどうだろう。あるいは、次も同じメーカーを選ぶのだろうか。 Windowsユーザー2100人に調査を実施したのが本特集だ。ユーザーが求めるパソコン像を探り出す「パソコン満足度ランキング」をお届けしよう。

ソリューションプロバイダ2006年9月中間期決算

大手完全復活、5割が増収増益
中堅以下は赤黒のまだら模様

　ITサービス業界は、元請けとなる大手が主導する業績回復局面に入った。特に、案件の採算管理の徹底と顧客選別により、売り上げより利益の伸びが著しい。ただ構造改革に出遅れた不振企業も残っており、優勝劣敗が鮮明になっている。

情報システム事故（4）
東証システム問題を考える(前編)

IT広報の強化が喫緊課題

　東証システム問題の周辺には，経営者やIT技術者が知るべき数多くの教訓が横たわっている。金融とITの専門家である金融ビジネスアンドテクノロジー社長の島田直貴氏に，東証に潜む問題を分析していただいた。

情報システム事故（5）
東証システム問題を考える(後編)

システム力強化と競争原理の導入が再生の道

　前回に続いて，金融とITの専門家である金融ビジネスアンドテクノロジー社長の島田直貴氏に，東証に潜む問題を分析していただいた。島田氏は本来ユーザーが備えるべきシステム化能力の有無や，新CIOを待ちかまえる東証のしがらみ，証券取引所に市場原理を持ち込む必要性について指摘する。（ITpro）

宮城・関東で判明，緊急地震速報の実用度

　地震の発生をネットワーク経由で先回りして知らせる「緊急地震速報」。その実用性と利用上の注意点が，関東，宮城と相次ぐ大規模地震で見えてきた。宮城では仙台市のユーザーが約16秒前に警報を受信。ただし多くのユーザーはまだ様子見の段階で，積極活用するには自社システムとの連動など検討課題も多い。

日本のネット業界とWeb 2.0が下り坂って本当？

ネット視聴率測定サイトAlexaの正しい読み方

　「日本の大手サイトのアクセスが伸び悩んでいる」，「Web 2.0サービスの成長が鈍化している」---最近，こんな論調をマスメディアやブログでよく見かけるようになりました。

企業内コミュニケーション、75％弱が業務知識やノウハウ共有に不足感

　企業内ユーザーの75％近くが、「社内コミュニケーションにおいて業務知識やノウハウの共有ができていない」と感じている実態が、gooリサーチが同サービスのビジネスモニターを対象にした調査で浮かび上がった（有効回答数は2133人）。

大手ユーザー企業が続々と着手
提案の鍵は「IT部門を楽にする」

盛り上がるサーバー統合

　多くのユーザー企業が、サーバー統合に乗り出している。理由はコスト削減だけではない。IT部門が自らの業務を軽減できるからだ。この点をとらえたITベンダーは、商機を広げられそうだ。

「ITコンシェルジュ」を支援する日本IBM

　「ITコンシェルジュこそ、パートナー企業が目指している方向である」。こう語るのは、日本IBMでパートナー事業を担当する高橋慎介執行役員だ。幅広い範囲のサービスを提供できるパートナー企業こそが、勝ち抜く時代になると予想しているのである。日本IBMはこうしたパートナー企業を支援することで、自社のハード…

2007年版「いる資格、いらない資格」

公的資格の人気が回復
営業効果はシスコとオラクル

　公的IT資格の受験者数が減少する中、逆にソリューションプロバイダの公的IT資格への評価は大きく高まった。主要企業75社の人材開発担当者の大半が、取らせたいIT資格として公的IT資格を挙げた。ベンダー系のIT資格も、営業効果に対する評価は高い。その半面、資格取得時の一時金は公的資格より減額する企業が…

地元の既存取引先を押しのけ受注
SEの専門ノウハウで信頼を獲得

行政に経営視点持ち込む戦略システムに、商圏を越えて取り組む

　ジャパンシステムが岩手県滝沢村から、財務会計システムの再構築を受注した。事業計画や予算編成の改革に取り組む先進自治体の要求に応え、地元の既存取引先など強敵に競り勝った。

メーカー系列以外の購入先が増加
ディーラー別ではNECが高い評価

SMB市場におけるシステムの購入先と評価を調査

　SMBに対して基幹業務システムの購入先とサービス/サポートを評価する調査を実施した結果、ディーラー別ではNEC系の評価が高かった。オービックなどメーカー系列以外の販売店やSIerも好評価。

中堅・中小企業のIT投資額は4兆1550億円
2010年度には全体の6割弱を占める存在に

　2005年度の民間企業7業種全体におけるIT投資額は10兆2450億円になり、うち年商1000億円未満の中堅・中小企業は4兆1550億円と、40.6％を占めた。富士キメラ総研の調査による。

x86サーバーの出荷が50万台、3000億円の大台を超える

　2005年度におけるx86サーバーの出荷台数は2004年度に対して16.1％増の53万4886台、金額は同11.8％増の3271億5000万円だった。矢野経済研究所が国内サーバーベンダーを対象にした調査による。

米国上場企業が対応迫る「SAS70」
日本版SOX法施行で国内にも波及

　情報システムの運用など業務委託先の監査を簡略化する「SAS70」が注目を集めている。日本版SOX法の関係で、ユーザー企業から対応を求める圧力が強まりそうだ。

“深堀り営業”への転換は顧客・案件・ノウハウの共有が決め手

景気上昇の今こそ、新たな営業体制作りのビッグチャンス

　「組織の営業力を高める」。そう掲げたところで、実現は容易ではない。多くのソリューションプロバイダは、ユーザー企業から言われるままに製品やサービスを納める“御用聞き営業”を長らく続けてきた上、営業担当者は個人の成績だけを追い求めてきたからだ。好景気を受けてユーザー企業のIT投資意欲は高まっているもの…

1年越しの訪問営業でも横一線の扱い
ゼロからの評価で、10社競合を制す

顧客のニーズ把握では他社をリード、先を読んだ改善策を提案

　1年を越える訪問や提案活動でリレーションを築き、他社をリードしたはずだ―。ブレイニーワークスの伊藤はこう確信した。しかし顧客は、そうした“義理人情”が通用する相手ではなかった。

サービス提供基盤へ変化する
富士通、サンの「APL」に暗雲

国内サーバー最新事情

　プロセッサメーカーが「サービス指向」で、アプリケーションを融合する動きが出始めた。サーバーは「サービス提供基盤」へと位置付けが変わる。特に発表間近の富士通とサンの「APL」で、業界地図に異変が起きる。

ITソリューションサービス市場規模
2005年度は全体で2％増の5兆3069億円、ソフトが13％減

　2005年度のソフトおよびソリューションサービス市場規模は、2004年度と比べて2％増の5兆3069億円だった。電子情報技術産業協会（JEITA）が、同協会の情報システム部会に参画している企業11社を対象にした調査による。