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 日本オラクルは今年6月、データベースとERP(統合基幹業務システム)ソフト以外のミドルウエア製品に「Fusion Middleware」という統一ブランドを付けた。併せて、販売体制を大幅に強化。7月にFusion Middlewareの専任部隊を30人から102人に増やし、さらに来年6月までに126人にする。


図●オラクルの「Fusion Middleware」の概要
  Fusion Middlewareは、アプリケーションサーバーを軸に、BI(ビジネスインテリジェンス)、セキュリティ管理など多くのミドルウエアが含まれる([拡大表示])。ただし、「すべてのパートナーにすべての製品を売ってもらうつもりはない。パートナーすべてを同じように支援する“護送船団”方式にもしない」(前田浩常務執行役員システム事業統括アライアンスビジネス統括本部長)という。

 同社は、Fusion Middlewareパートナーを総合、特化型、メーカー系の3つに分けて支援する。総合パートナーは、新日鉄ソリューションズや伊藤忠テクノサイエンスといったFusion Middleware全体を提供できるソリューションプロバイダ。Fusion Middlewareを、SOA(サービス指向アーキテクチャ)を実現するプラットフォームと位置付けた提案をしてもらうべく、エンジニア育成を支援する。

 特化型パートナーは、BIに詳しい、EAI(エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション)で実績があるといったFusion Middlewareの特定分野で高いスキルを持つソリューションプロバイダやISV(独立系ソフトベンダー)が対象。ノウハウを交換し共同で販促することで、シェア拡大を図る。一例が8月に発表した、BI分野を得意とする日立システムアンドサービスとの提携だ。一方、メーカー系パートナーはサーバーメーカーなどを指す。

 オラクルはパートナーのエンジニア育成にも力を入れており、お互いに人を出し合ってチームを組むことでスキル向上、提案力強化を狙う。現在、パートナーのエンジニアがオラクルに130人常駐している。オラクルのエンジニアがパートナー企業に常駐するケースも多い。エンジニアの交流はさらに増やしていく方針だ。

 そのほか、パートナー向けのSOA研修プログラムを11月に立ち上げ、年内に120人のSOAエンジニアを育成する。オラクルは「SOAを実現するBPEL(ビジネスプロセス実行言語)エンジンは、他社製品に比べ1年は先を行っている」(三澤智光執行役員システム事業推進本部長)としており、今のうちにSOA分野での差を広げる狙いだ。