PR


図1●日本版SOX法への関心度

図2●業種別・従業員規模別に見た日本版SOX法への関心度

図3●日本版SOX法の情報システムや業務への影響
 2008年にも施行予定の日本版SOX法(企業改革法)について、国内企業の情報システム担当者のうち2割が関心を示している。日経マーケット・アクセスが国内企業の情報システム担当者を対象にした「企業情報システムの投資・利用実態2005-2006(第3回)」による(有効回答数は505社)。

 日本版SOX法への関心度を見ると、「非常に高い」が6.9%、「やや高い」13.1%であり、合計で20.0%が関心を示している。業種別・従業員規模別では、非製造業よりも製造業、従業員500人未満よりも500人以上の企業で関心度が高い。従業員500人以上の製造業では32.4%(10.5%+21.9%)が関心を見せた。

 金融庁が開示している日本版SOX法の案では明確に規定していないものの、まず株式公開企業から内部統制の報告義務を課せられるものとみられ、調査対象の企業のうち500人以上の製造業における61.0%が一部上場企業、また全体の8割が店頭公開などを含めた株式公開企業であることが結果に表れたと、日経マーケット・アクセスでは分析している。

 同法の情報システムや業務への影響を尋ねたところ、「情報システム担当者の負荷が増加する」が全体の61.4%に上り、従業員500人以上の製造業では70.5%に達した。以下、全体では「情報システム全体のコスト(費用)が増加する」(55.0%)、「経理や販売などの業務とシステムの見直しが必要になる」(40.0%)と続いた。