PR

 筆者が大阪市役所の改革に関わり始めたのは昨年2月だ。それからほぼ1年、毎週1~2日間大阪市役所に通い、改革を支援してきた。市長・助役と相談しつつ改革本部を根城に総力戦を展開する。情報公開を巡っての攻防戦など息つく間もなかった。だがようやく峠を越えた。この連載では向こう3回にわたり、この1年の大阪市役所の改革を総括してみたい。

■リストラに一応の目処

 本年3月3日、財界人と学者からなる「市政改革推進会議」が発足した。そこでここ一年の改革の成果の総括をした。最大の成果は向こう3年で過剰な人員・予算を削ぎ落とし、他都市並みの財務構造になる目処をつけたことだ。「横浜市に比べ人口比で2倍」と言われる職員数は5年後にはほぼ同水準になる。市長の辞任、再選挙、再選を経て労使の癒着も断ち切った。情報公開条例も抜本強化し、公開の可否は市長自らが判断する制度に改まった。この程度のことは実は"改革以前"の"正常化計画"に過ぎない。だが1年でよくここまで来たものだと感慨深い。

■なぜ、改革が必要だったのか?

 去年の今頃、某テレビ局の街頭インタビューである市民が「大阪市役所は大阪市から出て行け」と言った。この言葉は当時の市民感情を如実に表す。窓口でぷいと横を向かれたという苦情。誰の目にも明らかなハコモノ過剰投資。5兆円を超えても増大し続ける公債残高。自由な発言すら許さない労組による職場統制と人事支配……国鉄末期、ソ連末期にも似た症状が噴出していた。

■改革を成功させる条件

 一年前、筆者は市政改革を成功させる条件として次の4つを掲げた。

  1. 労使協調で曖昧になっている経営権を市長・当局側が奪還すること
  2. 情報公開を徹底すること。問題は全て外部に明らかにし、外圧をテコに組織体質を変え、再発抑止すること
  3. 職員と地元財界だけでは抜本改革は困難。市役所と利害関係を持たない人材を広く登用し、また住民参画の場を設けること
  4. 改革が進めば一部の議員、さらに大阪府や国(省益)との摩擦がありうる。その際には全国に問題の本質を訴えること

 市長は「命賭けでやる」とまで言明された。かくして大改革が始まった。目標は不正の是正や財政再建にとどまらない。市役所の体質そのものの転換である。

■「市政改革マニフェスト」という手法

 企業であれ行政であれ、改革に際して最も大事なのはトップの決意である。改革屋を標榜する私のポリシーも「トップが必死で取り組む改革のみを支援する(そうでないものは頓挫する)」というものだ。しかし去年2月の時点で「関市長が本気で改革に挑む」と信じる人は少なかった。関氏は助役出身。2003年11月に労組と与党の推薦で担ぎ出され旧体制による組織ぐるみ選挙で当選した。不祥事の発覚後は労使協調との訣別を宣言されたが、その他は「未知数」だった。

 だがすぐに「この市長は大阪のゴルバチョフになる」と確信できた。そこで即座に「改革マニフェスト」作りを提案した。マニフェストは通常、選挙の候補者が作る。しかし今回は市長の任期中に作るべきと考えた。

 理由は3つだ。第1には市民の信頼回復だ。そのため市役所の改革案を早く示す必要があった。第2に市長の決意を具体的に示す必要があった。第3に市長選挙の準備だ。全国を揺るがせた前代未聞の不祥事だ。いつ市長が辞任し選挙になってもおかしくない。そこで、誰が市長になっても直視せざるを得ない課題をデータと事実で「市政改革マニフェスト」に明示した。仮に市長が途中で変わっても本質課題への取り組みが骨抜きにならないよう予防策を講じる必要があった。

 かくして昨年4月、全国自治体の中でも極めて異例の「市長在任中のマニフェスト作り」が始まり、9月末には素案(市役所案)が完成・公表された。

<参考>市政改革本部長記者会見概要 (2005年9月27日)
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kaikaku/kaiken/20050927.html

■「コンプライアンス」「ガバナンス」「マネジメント」の3つの改革

 「改革マニフェスト」では市役所の体質そのものの改革を目指した。具体的には3分野、合計37の問題を列挙し、合計87の処方箋を掲げた。通常のマニフェストよりも大部かつ詳細だ。狙いは市役所経営の実態と問題点を事実とデータと共に公文書に記述、公表することにあった。住民にとっての分かりやすさは実は二の次だった。世間の批判を浴びている今だからこそ問題点を全部さらけ出せると考えた。多くの職員から「ここでやらないと永遠に改革できない」と激励のメールをもらった。ちょうど10年前、三重県庁は事務事業評価の公開で組織文化の刷新を狙った。われわれもそれに倣うことにした。課題を全て情報公開することで市役所組織は当分その解決、つまり改革から逃げられなくなる。情報公開こそが改革の核だと考えたのである。

※注 本稿はあくまで筆者の個人的見解である。(2006年3月9日執筆)

※編集部より 第36回以前の連載は「日経BPガバメントテクノロジー・メール」のバックナンバー(偶数号)をご覧ください。

上山氏写真

上山信一(うえやま・しんいち)

慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経 営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー ラム代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構 造改革工程表』ほか編著書多数。