つい先日，無料のインターネット放送「GyaO」を展開するUSENが2006年度2月中間期連結決算を発表した（関連記事1）。注目のGyaOなどを提供する映像・コンテンツ事業部門は，49億300万円の赤字を計上した。
この業績を見て改めて思うのは，コンテンツの作成には相応のカネがかかり，広告収入モデルでは回収に時間がかかるということ。決算発表の席上でUSENの宇野康秀社長は，コンテンツ制作費がかさんだことや，広告獲得の遅れなどを赤字の要因として挙げた。
もっともコンテンツ制作費の増大は，番組の自社制作の本格化を受けてのこと。それは芸能プロダクションや番組制作会社の理解が浸透し，権利処理が予想よりもスムーズに進んだとするから，うれしい誤算に違いない。インターネット放送は，通信と放送が融合した典型例としてよく取り上げられ，それも「IPマルチキャストの著作権法上の取り扱い」に議論が集中している（関連記事2，関連記事3）。そのようなトップダウンの決定を待つことなく，現場では着実に通信と放送の融合が進んでいることを実感した。
しかも，インターネットへの番組提供の進展はGyaOに限った話ではなさそうだ。USENの決算発表と同日，総務省は「通信関連業実態調査」（2005年10月実施）の結果として，放送番組制作業の実態を発表した（報道発表資料1）。これによると今後の新規事業展開としては，「インターネット番組（画面）制作」が40.4％でトップだった注1）。放送番組の制作側の意識も着実に変わろうとしている。
注1）「1年以内に取組を計画している」，「2～3年後には取り組みたい」と回答した事業者の合計。
こうしたことから，インターネット放送は「協調・共存で市場拡大にまい進」という初期のフェーズを終えつつあると言えるだろう。これからは競争のフェーズだ。その競争を勝ち抜いた者が，通信と放送の融合がもたらす大きな果実を手にできる。競争軸はいくつもある。「視聴料は無料か有料か」，「目玉は新作コンテンツか過去の人気番組か」，「視聴形態はストリームかオンデマンドか」・・・。今こそ熱い議論を戦わす時だ。
