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 「Linuxはベンダー・ロックインされた寡占市場」 --- こうもらした,あるLinuxディストリビューション・ベンダーのトップの言葉がずっと気になっていた。

 矢野経済研究所の調査によれば,国内のサーバーOSとしてのRed Hatのシェアは2004年が52.8%で,2005年が62.4%。確かに市場調査を見てみると,最大手であるRed Hatのシェアは拡大傾向が続いている。ハードウエア・メーカーやソフトウエア・ベンダーは最大手であるがゆえにRed Hat Enterprise Linuxを稼働環境としてまずサポートする。そのためRed Hatのシェアがさらに拡大するというフィードバックが働いている。

 Red Hatのシェアが大きいことを,Linuxカーネルのコミュ二ティが特に問題視している風はない。Red Hatは多くのカーネル開発技術者を雇用し,Linuxの開発に多くの貢献をしているためだ。

 オープンソース・ソフトウエアに対する期待のひとつに「ベンダー・ロックインからの脱却」があった。「寡占市場」という競合他社を攻撃するための台詞は,なじまないはずだ。

 記者は,Linuxには2つの顔があると考えている。オープンソース・ソフトウエアとしての顔と,商用ソフトウエアとしての顔だ。

 オープンソース・ソフトウエアの利用者は,不具合があればソースコードを読み,独自の要件があればソースコードを書き換える。自由度は大きい。ただしもちろん技術も必要だ。

 商用ソフトウエアの場合は,利用者はソフトウエアの中身をいじらず,ベンダーに対価を払ってサポートを依頼する。障害があったからといってベンダーが必ず直してくれたり責任をとってくれるわけではないが,サポートをアウトソースすることはできる。ただし,商用ソフトウエアとして使用するのであれば,必然的にデファクト・スタンダードへ収束させる力が働く。

 どちらがいいとか悪いとか,高級とか低級ということはない。状況や目的によって合理的な使い方を選べばよい。

 ただしここで大きな問題が立ちはだかる。それは,今のところRed Hatに比べるとMicrosoftのほうがサポートが行き届いていることだ。例えば日本のレッドハットのサイトで公開されているナレッジ・ベースは英語のみである。歴史と人員の厚みでマイクロソフトに一日の長がある。商用ソフトウエアと考えてOSベンダーにすべて任せてしまうなら「Windowsのほうがいい」ということになりかねない。米Red Hatの決算発表資料によれば,同社は13億ドル(約1476億円)の資産を持つ。ユーザー・サポートへの投資を手厚くすることも検討すべきだろう。

 また,Linuxがオープンソースと商用ソフトの2つの顔を持つといっても,両者は決して別のものではない。実体は表裏一体をなすものだ。

 あるベンダーでこんなことがあったと聞いた。ユーザーのシステムで障害が発生したというので原因を解析してカーネル・パッチを作成して持っていったら「ディストリビューション・ベンダーのサポートを受けられなくなる」とユーザーがパッチ適用を拒んだという。Linuxを商用ソフトウエアとしてしか使わないのでは,その利点を十分に享受できない場合もある。

 一方,米Hewlett-PackardのOpen Source & Linux Chief TechnologistのBdale Garbee氏は「大手Linuxディストリビューション・ベンダーがやらないというので,ボランティア・ベースのディストリビューションであるDebian GNU/Linuxにクラッシュ・ダンプやカーネル・モニタリングといった機能を組み込み,Carrier Grade Linux(CGL)仕様の通信事業者向けシステムを構築して納入した。これはHPにとってよいビジネスになった」とほくそ笑む(関連記事)。

 記者がLinuxの取材を始めた6~7年前は,カーネルにデバイス・ドライバやモジュールを組み込んだり外したりしてコンパイルし,実際に業務で使っているユーザーをそこかしこで見たように思う。なるべくコンパイルしなくなったのはLinuxが広く普及したためであろうが,ソースコードをもっと活用すればLinuxの利用価値が向上するとともに,ロックインの危険も軽減されるのではないだろうか。Red HatもSUSEもAsianuxも,彼らが販売しているソフトウエアのソースコードはすべて公開されている。

◎関連資料
Linux/OSSのユーザ導入実態調査 2006(矢野経済研究所)
企業情報システムにおけるLinux/OSSの導入実態と今後の展望 2005(矢野経済研究所)
redhat.com | FY2006Q3 Earnings Tables(米Red Hat)