マンション販売を手がける扶桑レクセルは2005年10月、約20拠点のモデルルームと本社をつなぐ内線システムを刷新した。狙いは、電話の発信規制機能により業務効率を向上させることである。改正商品取引所法によって、電話をかける前に、かけてよい相手がどうかをチェックしなければならなくなった。このチェックをIP-PBXによって自動化した。
関東の1都3県を中心にマンション販売を手がける扶桑レクセルは2005年10月、約20拠点のモデルルームと本社をつなぐ内線システムを刷新した。狙いは、電話の発信規制機能により業務効率を向上させることである。
勧誘拒否番号ならアナウンスを流す
マンションを販売するうえで、電話を使った営業活動は不可欠。しかし、2005年5月に施行された改正商品取引所法によって、この電話営業に手間がかかるようになった。改正商品取引所法では、商品を買わないなど、断る意思を表示した顧客に対して、再度勧誘することを禁止している。そのため、営業担当者は、電話をかけようとする相手先が勧誘拒否かどうかを、本社に問い合わせるといった手間が増えることになった。
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これで、営業担当者は、相手が勧誘可能な顧客かどうかを気にすることなく、電話をかけられる。
アナログ回線だけで発信規制を実現
SS9100は本社に配置し、モデルルームからの電話を一元管理する構成を採った(図1)。発信規制が狙いだったため、IP電話機やIP電話サービスは導入せず、アナログ回線だけで発信できるようにした。モデルルームから電話をかけると、本社のSS9100につながり、そこで番号をチェックし、勧誘可能な顧客なら、そのままINSネット1500経由で発信できるようにした。
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ただ、この方法では、“モデルルームから本社”と“本社から顧客”の二つの呼(回線)を使うことになるため、通話料が倍以上になる。そこでBフレッツが引ける環境にある場合は、NTT東日本の「フレッツ・グループアクセス」経由でSS9100に接続して番号チェックを済ませたうえで、モデルルームから直接発信できるようにした。
運用を始めてから半年。「たびたびあった営業担当者からのクレームが1件もなくなった」ことから、発信規制が功を奏したと同社は見ている。