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佐藤氏写真 筆者紹介 佐藤徳之(さとう・とくゆき)

マーシュジャパン ディレクター、シニアバイスプレジデント。1989年に入社以来、日本、米国において企業のリスクマネジメント構築に従事。マーシュジャパンは、リスクマネジメントおよび保険関連サービスを提供する世界最大手企業である米Marsh Inc.の日本法人。2004年度情報化推進国民会議専門委員。

 欧米では、効率的で効果的な電子行政を成功させている自治体がいくつもある。そうした自治体では、しっかりとしたリスクマネジメント体制が構築されている点に注目すべきだ。今回は、欧米の中でも、特に電子政府化がかなりのスピードで進んでいる英国の例を取り上げてみたい。

 英国政府は2002年度から、電子政府の推進を加速させるため、副首相(Office of the Deputy Prime Minister)が中心となって、補助金を受け取るための重要な申請書であるIEGステートメント(Implementing Electronic Government Statements)のガイドラインを打ち出した(IEGの最新サイトはこちら)。各自治体が電子政府推進のための補助金を申請し、一自治体当たり20万ポンド(約4000万円)を政府から受け取るためには、下記の要件が必要である。

  1. 電子政府に関するビジョン及び戦略
  2. 電子政府を通じて提供されるサービス内容の優先順位
  3. 過去1年間の進捗状況と将来の計画に対しての自己査定
  4. 今回の補助金の使用目的に関する財政計画
    (過去に同様の補助金を受領していればその用途も付け加える)
  5. リスクアセスメント
    (マトリックス形式の詳細分析と具体的な対応策)

 このうち5.のリスクアセスメントについて、要求される内容は以下の通りである。これらの要求事項を満たさない場合、再提出を求められる。国民の税金がきちんと効率良く使われることを担保するために、必要不可欠な要素である。


  • 電子政府構築プランの到達レベルを妨げる要因となり得る障害や負の要素を洗い出す。

  • 電子政府化によって達成すべき将来のビジョンや戦略を妨げる要因となるリスクを最小化するための具体的な取り組みについて説明する。

  • それらのリスクを内的要因(internal driven=自治体内部職員のスキルの問題や組織の問題、さらには幹部職員の交代による影響等)と外的要因(external driven=外部の様々な関係者からもたらされるリスクや外部環境変化、自然災害等)に分類する。

  • 更にその金銭的インパクトと発生の可能性による分析(very low、low、medium、high、very highの5段階)を行い、マトリックス形式で提出する。