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※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第12号(2006年7月1日発行)に「電子自治体『見える化ツール』出そろう」として掲載された記事の一部を再構成したものです。

平本健二氏写真
平本 健二(ひらもと・けんじ)

ウッドランド執行役員/コンサルティング事業部長

慶應義塾大学理工学研究科修了。大手システムインテグレータでシステム開発、戦略立案などに従事。コンサルティングファームや官庁を経て、現職。ビジョン構築、IT戦略、IT投資管理、人材育成からシステム立案まで幅広く取り組む。政府の推進するCIO育成、EA構築、業績測定において中心的な役割を果たしている。

 IT事業開始時に、その成果を測るための適切な指標を設定するのは大変難しい。

 例えば、政府の「IT新改革戦略」では、政府におけるオンライン申請利用率50%という目標値を掲げている。だが、本来であれば、満足度も指標として追加する必要があるだろう。なぜなら、利用率は料金設定や制度で恣意的に操作できる指標だからである。極端に言えば、利用者の意向に合わなくても、強引に申請を電子化して使用を強制して利用率を上げれば、「良いシステム」ということになってしまう。

 誤解を与えないバランスの良い指標を付けるのは簡単ではない(図1)。そこで、指標を付けたことのない人でも簡単に適正な指標を付けられる仕組みとして、業績測定参照モデル(PRM : Performance Reference Model)と呼ばれる仕組みが出来上がった。これは、「どのようにすればバランスの良い指標をつけられるかという考え方」と「ひな形の指標」をセットで提供するものである。

■図1 ITにも業績測定と投資評価が求められている
ITにも業績測定と投資評価が求められている
※ニューメディア開発協会資料を一部加工

 ニューメディア開発協会に設置された「情報システム調達モデル研究会」は、自治体向けの「IT事業の業績評価とその活用」(以下、PRMガイドブック)を5月に公表した。ガイドブックは同協会に申請すると入手できる。ぜひとも参考にされたい。