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■表 電子政府ランキング(2006年)
順位 国名(昨年順位) 得点(昨年)
1 韓国(86) 60.3(26.2)
2 台湾(1) 49.8(57.2)
3 シンガポール(2) 47.5(54.5)
4 米国(3) 47.4(50.5)
5 カナダ(6) 43.5(43.3)
6 英国(11) 42.6(34.3)
7 アイルランド(9) 41.9(34.6)
8 日本(53) 41.5(28.3)
9 ドイツ(7) 41.5(35.3)
10 スペイン(88) 40.6(26.0)
出典:ブラウン大学

 今年で6回目になる「世界電子政府調査(Global E-Government, 2006 )」(ブラウン大学トーブマン公共政策センター)が8月に発表された。世界198カ国の政府サイト(総数1782)を同一基準で評価するこの調査は、いわば政府サイトの「通信簿」だ(以降、本稿では政府サイトのことを「電子政府」と呼ぶ。なお調査概要はこちらを参照のこと)。

 今年のランキングの最大のサプライズは、何と言っても韓国の躍進である。昨年の調査では86位に甘んじていた韓国は、電子政府の充実を国家レベルのプロジェクトとして推進した結果、昨年第1位の台湾に大差をつけてランキングトップに踊り出た。日本も昨年の53位から一気に8位へと進出した。

 今回のスペシャルレポートでは、プロビデンス市(ロードアイランド州)のブラウン大学構内にあるトーブマン公共政策センターを訪問し、電子政府調査の発案者で責任者でもあるダーレル・ウェスト同センター所長(政治学部教授)に話を伺った。次ページ以降、ウェスト教授のインタビューをお届けする。韓国躍進の要因、日本の課題、世界の電子政府トレンドについてなど、話題は多岐に及んだ。

  なお、調査結果は「Inside Politics」で公開されている。

(取材・文:在米ジャーナリスト 石川幸憲)