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 日経コンピュータが実施した「企業のIT力調査」で浮かび上がった大手企業のシステム部門の実態を紹介する連載の最終回は、「システムの整備状況」を取り上げる。まず、エンタープライズ・アーキテクチャ(EA)のような中長期的なITの更新ロードマップを定めているか聞いたところ、「定めている」と答えた企業は24.2%だけ。「特には定めていない」ところが73.0%に上った(図1)。EAはまだまだ普及しているとはいえないようだ。

図1●エンタープライズ・アーキテクチャ(EA)のような中長期的なITの更新ロードマップを定めているか(%)
図1●エンタープライズ・アーキテクチャ(EA)のような中長期的なITの更新ロードマップを定めているか(%)

 稼働中の収益管理システムは、国内のグループ企業を含めた収益を最短どの範囲で計算できるかについては、「月次」で把握している企業が最も多く57.9%だった(図2)。続いて「四半期」が15.7%。「日次」で把握しているところも10.1%あった。「週次」は1.7%だった。

図2●稼働中の収益管理システムは、国内のグループ企業を含めた収益を最短どの範囲で計算できるか(%)
図2●稼働中の収益管理システムは、国内のグループ企業を含めた収益を最短どの範囲で計算できるか(%)

 個人情報保護法について、システム面での対策は完了しているかという質問には、「すでに実施(1年以上前から実施済み)」と答えた企業が62.9%に及んだ(図3)。「現在、実施中」が12.4%。「今後、実施することが決まっている」のは1.1%。「現在、実施するかどうか検討している」のは5.6%だった。一方で、「特に実施していない」企業も15.7%あった。

図3●個人情報保護法についてシステム面での対策は完了しているか(%)
図3●個人情報保護法についてシステム面での対策は完了しているか(%)

 日経コンピュータでは、企業の「IT力」を、「IT投資の管理」、「ユーザー・サポート」、「IT部門の組織づくり」、「システムの全体最適化」、「品質・プロジェクト管理」、「システム企画」、「運用・保守」の7分野に基づき分析。大手企業の「IT力」を数値として算出した。詳しいランキングは、こちらのページで紹介している。

 「企業のIT力調査」は日経リサーチの協力で実施。上場企業・非上場有力企業2223社に調査票を送付し、今年5月から8月にかけて178社から有効回答を得た。調査票のうち、意見を聞くものや全体の傾向の分析だけに使うものを除いた63の設問(副設問含む)について編集部が配点。さらに、日経コンピュータが主催する「システム部長会」の会員45人から寄せられた、質問項目の重要さに関する意見を配点に反映して出したスコアを算出、偏差値化してランキングを作成した。調査票の詳細および178社の回答企業一覧も、上記で紹介したページに記載している。