PR

大和田氏写真 筆者紹介 大和田崇(おおわだ・たかし)

ストック・リサーチ代表取締役 国際大学GLOCOM 客員研究員/地方自治体IT調達協議会委員。1969年仙台市生まれ。93年東北大学工学部原子核工学科卒業。同年日経BP社に記者として入社。情報技術動向に関する記事を執筆。97年ベンチャーキャピタルの株式会社ジャフコ入社。投資調査部で内外のIT関連技術評価を担当。00年コンサルティング会社である株式会社ストック・リサーチ設立。中央官庁、地方自治体、金融機関の情報システムに関するコスト評価やEA導入などに従事。05年から現職を兼務。大野城市システム調達評価委員。主な著書は「大丈夫かあなたの会社のIT投資」(NTT出版)、ITビジネス「超」進化論(東洋経済)など。

 今回は、調達の透明性を確保するための客観的な評価基準について解説する。

 大野城市では、福岡県が提唱する電子自治体共通化技術標準を採用することを決定し、手始めに共通基盤システムと財務会計システムについて、同方式での調達を行うことになった。

 同市では、技術標準の導入を決定する前から、調達プロセスをより透明化するための方策についても導入を検討していた。随意契約による調達をできるだけ少なくし、総合評価方式に準じた調達を実現するには、まずは「どのようなシステムが必要なのか」という調達基準を明確にする必要がある。

 技術標準というフレームワークを使うことができるようになったため、同市ではこれをベースに職員の手でシステムの評価基準を策定することを試みた。

 情報推進課と共通基盤を使った初の調達を実施する財政課が中心となり、システム調達において「何」を評価すべきなのかについてディスカッションを行った。

 どの職員も、システムに対して何を求めるべきなのか掘り下げて検討した経験は少なく、議論を始めた当初はなかなか方向性を見出すことができなかった。しかし、検討を重ねていくうちに、以下のような評価項目が洗い出されてきた。


  1. 役所の業務をどれだけ理解しているか
  2. 共通化技術標準に対する理解があるか
  3. どのような方針でシステムを開発するのか
  4. システム開発手法を用いるのか
  5. 低コストで使いやすいシステムなのか
  6. 安全で信頼性の高いシステムなのか

 評価項目を決定する上で重要なことは、最初から技術用語を用いた詳細な基準を作ろうとしないことである。システム調達において何を評価すべきなのか、できるだけ分かりやすい言葉で項目を整理することで、本質的な部分を浮き彫りにすることができる。

 おおまなか評価項目の列挙が終了した段階で、具体的な評価項目への落とし込みを行う。これらの作業を行うには、システムの調達の経験がある方がが望ましく、同市では情報推進課の職員と原局、原課において調達実績のある職員が中心となった。また、外部のIT専門家の意見や専門雑誌なども参考にして、評価項目を取りまとめた。

 上記のおおまなか評価項目は、以下のような評価項目にブレークダウンされた。


  • システム化対象業務への理解度
  • システム設計方針
  • 共通化技術標準に対する理解度
  • システムの拡張性
  • システム連携能力
  • 操作性
  • 信頼性/可用性
  • 保守の容易さ
  • セキュリティ
  • 移植可能性
  • パフォーマンス
  • 導入の容易さ
  • 研修制度/体制
  • 開発手法
  • プロジェクト管理手法
  • 開発体制
  • ライフサイクルコスト

 評価を実施する場合には、上記の各項目についてA、B、Cで評価を行う。項目ごとに優先順位が設定されており、優先順位が高いものほど点数が高い。

 優先順位は、以下のように区分けされている。


  1. 必須 欠けてはいけない基本的な要件
  2. 普通 一般的な要件
  3. 重要 自治体の業務において重要となる要件
  4. 最重要 大野城市の業務おいて特に重要となる要件

 必須の要件は、欠けてはならないものであるため、これを満たさないものについては、加点の対象外とした。また、システム一般に求められる要件よりも、同市において特に重要となる事項については優先順位が高く設定されている。

 さらに各項目には、より詳細な評価基準が設定されている。例えば、システム化対象業務の理解という項目では、「現状の市役所業務の課題点が具体的に列挙されているか」「システム導入のメリットが具体的に記載されているか」などが基準として設定されている。これらはできるだけイエス、ノーで答えられるようになっており、結果があいまいにならない工夫がなされている。

■図 実際の財務会計システム選考決定基準(部分)
実際の財務会計システム選考決定基準(部分)
※各小項目ごとの「より詳細な評価基準」は非公開。

 ABCによる判定は、これらの詳細評価基準を使って機械的に実施する。例えば、詳細評価基準が3つある場合には、このうちすべてを満たした場合にはA、2つの場合はBの判定を付ける。

 評価の柔軟性はある程度犠牲になってしまうものの、機械的な基準を設けることで個人の好みによる誤差をできるだけ排除するという点では有効に機能する。

 システムに詳しくない職員の中からは、特に技術的な点について正しい評価ができるのか不安という声も多くあがっていた。そこで、詳細評価基準には、判定のためのガイドラインを付け、ベンダー提案書をどのように見ればよいのかについて具体的な方法が理解できるようにした。

 一般にシステムの提案書は、内容に自信のあるベンダーのものほど、説明内容がより具体的なものになってくる傾向がある。例えばシステムの信頼性に関する項目では、信頼性を高める技術的措置を羅列するのではなく、システムがダウンするケースを具体的に想定し、それぞれのケースごとにどのような対策が取られているのかの解説する、といった具合である。

 大野城市では、調達実施前に評価基準を使った模擬的な評価作業を実施し、作業の具体的なイメージを担当者全員で共有したうえで実際の調達に望んだ。初の試みとなった提案書の総合評価についてスムーズに実施できた背景には、こうした"評価作業のリハーサル"を事前に実施したことが大きい。

 このリハーサルのポイントや、調達を実施した結果や実際の評価作業において明らかになった課題などについては次回に解説する。