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 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で,2006年10月の「IT予算執行率INDEX」を回答者の業種別に見たところ,製造業は平均-7.3%で前回(-7.5%)とほとんど変わらず。サービス業は-5.9%(前回-5.2%)とやや低下。流通業は-1.9%(前回-3.2%)と上昇し,全体平均(今回-6.3%,前回-4.5%)の低下傾向と対照的な結果となった。

 今回は前回と比較すると「ほぼ予算通り」の比率が,製造業と流通業でそれぞれ約9ポイント増加したのが目立つ。また,3業種とも「超過」側の比率やその内訳に比べて,「未達」側の比率や内訳の変化が大きい。例えば製造業の「20%~50%の未達」が前回12.9%を占めていたのに今回は3.3%と減少。サービス業の「10%~20%の未達」も前回の14.8%から今回は7.4%に半減した。

◆注
 調査実施時期は11月上旬~中旬,調査全体の有効回答は2566件,うち情報システム担当者の有効回答は648件。
 本文中の「予算執行率INDEX(平均の予算執行率)」は,選択式回答の「50%超の未達」を-65%,「20%~50%の未達」を-35%,「10%~20%の未達」を-15%,「10%未満の未達~10%未満の超過(ほぼ予算通り執行)」を0%,「10%~20%の超過」を+15%,「20%~50%の超過」を+35%,「50%超の超過」を+65%に換算して加重平均した。
 本文中の「製造業」は「機械製造」,「コンピュータ,周辺機器製造」,「その他電気・電子機器製造」,「上記3種以外の製造業」を合計した。
 「サービス業」は「サービス業(マスコミ,広告,デザイン,飲食店,その他)」,「専門サービス(弁護士/会計士など)」,「金融/証券/保険業」,「運輸/エネルギー」,「通信サービス」,「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
 「流通業」は「商社」,「コンピュータ関連販売」,「上記2種以外の流通/小売」の合計である。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。

図●2006年10月の業種別平均IT予算執行率