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 日経マーケット・アクセスが行った企業情報システム担当者調査で,2006年10月のIT予算執行が何らかの分野で予定通りでなかった,とする回答者の,担当領域全般を俯瞰しての「予算執行が予算通りでなかった理由」を,今度は企業規模別に見る。

 前回の10月調査からの目立った違いは,利用就業者数「1000人以上」の大規模ユーザー(IT予算執行率INDEXは今回調査-3.4%,前回調査-4.1%)での,「プロジェクトの先送り」が25.0%(前回は8.3%)に急増したこと。逆に前回20.8%と目立って多かった「新プロジェクトの発生」の比率が,今回は9.4%に減少した。「新プロジェクト」~「前倒し」という積極投資側を合計すると21.9%(前回35.5%)で,消極投資サイドが34.4%(前回は18.8%)。この1カ月でIT投資マインドが消極側に大きく傾いた。

 「300人未満」の小規模ユーザーは,IT予算執行率INDEXをこの1カ月で大きく下げた(今回調査-7.3%,前回調査-3.3%)が,「ずれの理由」の比率は前回とあまり大きく変わっていない。「工程見直しによる1カ月程度の先送り」と「プロジェクトの先送り」がそれぞれ約4~5ポイント減り,「(担当領域全般を俯瞰すると)ほぼ予算通り」が約12ポイント増加(54.7%→66.4%)したのが目立つ程度だ。

 今回,中規模ユーザーにあたる「300人以上~1000人未満」は回答数が30件に満たないため参考値程度だが,前回「プロジェクトの先送り」が2割弱と目立って大きかったのに代わり,「(担当領域全般を俯瞰すると)ほぼ予算通り」が71.4%(前回42.3%)と30ポイント近く増加した。

◆注
 調査実施時期は11月上旬~中旬,調査全体の有効回答は2566件,うち情報システム担当者の有効回答は648件。
 本文中の「予算執行率INDEX(平均の予算執行率)」は,選択式回答の「50%超の未達」を-65%,「20%~50%の未達」を-35%,「10%~20%の未達」を-15%,「10%未満の未達~10%未満の超過(ほぼ予算通り執行)」を0%,「10%~20%の超過」を+15%,「20%~50%の超過」を+35%,「50%超の超過」を+65%に換算して加重平均した。
 「企業規模」は,「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員,パート/アルバイト,派遣就業者を含む)」について聞いたものである。

図●10月のIT予算執行が,予算通りでなかった理由(回答者の担当領域全般について,企業規模別)