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伊藤忠テクノソリューションズ
奥田陽一 社長

2007年(1月~12月)の情報化投資の動向をどうみるか。2006年と比べた伸び率「%」と、その理由をお答えください。

 2007年は4~5%のIT投資の伸びが見込めるとみている。情報通信、金融を中心に、比較的業種を問わず、ハード、ソフト、サービスを問わず、IT投資は旺盛とみている。

2007年に注目する技術とその理由をお答えください。

 BCP(事業継続性計画)やディザスタ・リカバリを含む大規模インフラ構築技術に注目している。また、仮想化・統合化、情報セキュリティ、内部統制関連には引き続き注力すると同時に、アプリケーション開発の効率や品質を向上させる生産技術に取り組む。さらに、オープンソースのプログラミング言語にも注目し、教育なども始めている。

 旧CTC(伊藤忠テクノサイエンス)は06年10月、データセンター事業をコアとして流通分野やアウトソーシングに強いCRCソリューションズと合併し、新たなCTC(伊藤忠テクノソリューションズ)としてスタートを切った。旧CTCはオープン系のパイオニアとして歴史があり、旧CRCは電子計算サービスから始まり、コンピュータの黎明期からIT業界で活躍してきた。CTCを意味するChallenging Tomorrow's Changesの精神はそのままに、パイオニアとしてSOA(サービス指向アーキテクチャ)やSOI(サービス指向インフラストラクチャ)を総称した次世代IT基盤としてのSOC(サービス指向コンピューティング)を目指す要素技術や製品に注目していきたい。

2007年を、御社のコンピュータ事業にとって、どんな年と位置付けていますか。

 2007年は、2006年に掲げた「挑戦」をベースに「飛躍」の年としたい。まずは合併のシナジーを前倒しで出していくことが課題。合併して一回り会社が大きくなったことで、これまでの概念から一歩抜け出し、より大きなことを見据えながら、もう少し上のハードルに取り組む。そのために日々の挑戦を飛躍につなげていきたい。

2007年に特に強化する事業は何ですか。

 業種としては、情報通信、金融、ネット関連企業に加えて、流通分野を四つ目の柱としたい。

 分散したシステムを仮想化・統合化するニーズが増えており、その点においては、ハードではサーバーとストレージが、ソフト分野ではデータベースなどが堅調だと思われる。ソフト開発も需要があり、引き続き堅調に推移するだろう。これまでCTCでは、「保守・運用サービス(30%):開発(20%):製品販売(50%)」という収益モデルを掲げ、ビジネスを推進してきた。今年度は一歩進んで、製品販売の50%を減らさずに運用・保守サービスと開発の比率を上げるという「4:3:5」のモデルを進めている。

 CTCは合併により、ITライフサイクルすべてのフェーズにおいてサービスを提供できる業界第三位規模の企業となった。この規模の強みを生かしながら、お客様により深く入り込んでいきたいと考えている。

 数十社をターゲットに絞って進めている「スーパーアカウント戦略」もその一環である。1月15日には、旧CRCで分散していた拠点を集約し、「大崎開発センター」もオープンする。ここは、新生CTCの一大開発拠点と言い換えることができるだろう。併せて開発共通基盤も整備し、開発力を強めながら新たなビジネス・モデルを作り上げていきたい。

2006年のコンピュータ事業を振り返って、100点満点で自己採点してください。合格点は何点からか、合格点に満たない場合の不足分は何かについてもお答えください。

 合格点を80点とすると85点。開発力を一層強化し、ユニークなビジネス・モデルを実現させる。