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マイクロソフト ダレン・ヒューストン 社長

2007年(1月~12月)の情報化投資の動向をどうみるか。2006年と比べた伸び率「%」と、その理由をお答えください。

クライアントPCの出荷台数
 企業部門においては、IT基盤の標準化やIT基盤のセキュリティ強化といった分野で需要が継続し、消費者部門では高速ブロードバンドの普及が原動力となってデジタル・エンターテインメントの使用シナリオが拡大するなど、結果として全体で5%から10%の成長を示すものとみている。

x86サーバーおよびIA64サーバーの出荷台数
 日本経済の回復基調が、新たな機器への投資意欲に刺激を与えることから、比較的規模の大きなサーバーへの投資が拡大するだろう。サーバーのハードウエア価格の下落や、従来型システムからの移行が継続するので、金額ベースではおそらくマイナス成長となるだろうが、台数ベースでは引き続き2ケタ成長を示すものとみている。

ソフトウエアの売り上げ
 セキュリティやストレージ関連のソフトウエアなど、企業のIT基盤を改善するためのソフトウエアが大きく成長することだろう。ソフトウエア市場全体では、5%から10%の成長を示すものと思う。

サービスの売り上げ
 サービスの分野には、さらに大きく成長するチャンスがあるが、おそらく5%から10%の伸びを示すだろう。私は、IT基盤強化の動きが、システム・インテグレーションのようなITサービス、ERP(統合業務パッケージ)製品の改善、ならびにIT管理といった分野の需要を同時に喚起するものと予想している。より具体的な影響としては、日本版SOX法の制定が内部統制やコンプライアンス関連のコンサルティング・サービスやシステム開発などに対する需要を喚起するだろう。

2007年に注目する技術とその理由をお答えください。

 企業の分野においては、例えばOffice SharePoint Server 2007、Exchange Server 2007および近々提供されるOffice Live Communication Server 2007 on Windows Active Directoryといった製品が提供する新しいコミュニケーション技術やコラボレーション技術が、エンタープライズ・サーチ(企業内検索)、コンテンツ管理、BI(ビジネス・インテリジェンス)、そしてポータルといった機能を備え、かつコンプライアンス、データ保護、プライバシーといった課題への対応が可能なカスタム・システムの構築を大きく現実のものに近づけるだろう。

 マイクロソフトの製品には設計段階から相互運用性が組み込まれる。相互運用性に対するマイクロソフトのアプローチは、例えばビジネス・プロセスの改善、生産性の向上、お客様とのコミュニケーション、コスト削減、他組織とのコラボレーションといったビジネス上および運用上の最も重要なニーズに集中できるような環境を提供することを目的にしている。

 マイクロソフトは、当社製品への組み込み、広範なITコミュニティとの連携、テクノロジ資産へのアクセスの提供、業界標準および技術基準のサポートといった活動を通じて、日夜、相互運用性の実現に力を尽くしている。新世代のソフトウエアやXMLをベースにしたWebサービスの定義といった分野で、当社が業界との協力のもとに進めている活動はその一例だ。

2007年を、御社のコンピュータ事業にとって、どんな年と位置付けていますか。

 2007年は、日本市場に対する当社の長期的なコミットメントの象徴である「Plan-J」を実行する2年目から3年目へと移ってゆく年になる。

 その取り組みのなかで私が大きな力を注ぎたいと思っているのが、ITプロフェッショナルや開発者の仕事をもっと魅力的なものにすることだ。日本のIT産業で働くITプロフェッショナルや開発者の方々の働く職場は非常に「厳しい」、「きつい」そして「(家に)帰れない」というような状況にあるという話を、常に耳にする。当社は、彼らがこうした環境を改善できるような支援をしたいと思っている。そのための活動の一つとして当社が行っている取り組みに、「マイクロソフト・オン(Microsoft On)」がある。当社の技術者をお客様やパートナー企業で働くITプロフェッショナルや開発者のところに直接出向かせ、価値のある最新の技術情報を伝えるというものだ。

 当社はこのほか、革新的なテクノロジの推進と導入を現在から未来に向けて継続するため、研究開発の分野に大規模な投資を行っている。コンピューティング・テクノロジの開発における技術革新の取り組みを組織化して加速させるため、マイクロソフトは、「FTL(Field Technology Lab)」と呼ばれる施設を備える「Microsoft Innovation Center」を開設した。Microsoft Innovation Centerでは、世界をリードする日本のテクノロジ・パートナーとの協業のもとに、革新技術を生み出すための環境の構築や豊富なマイクロソフト・テクノロジの提供などを通じて、日本経済の発展に貢献できるような技術の革新を推進している。

 また、これまでと同様に責任ある企業活動を行い、その地域の経済や社会の発展に貢献して行く。

2007年に特に強化する事業は何ですか。

 マイクロソフトは、2007年以降数年をかけてWindows Vistaや2007 Officeを含む一連の新製品を導入し、「企業にとって最も重要な経営資源は『社員』であり、社員の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」という「People ready business」構想をベースにした新たな波を企業市場にもたらそうとしている。同時に、Xbox 360、Windows/Office LiveおよびWindows Mobileといった個人事業者や小規模事業者、消費者向け製品の強化も継続していく。

ソフトウエア
 当社は、2006年の暮れから2007年の1月30日にかけてリリースするWindows Vista、2007 Office system、およびExchange Server 2007の市場展開を図る計画である。これらの製品の強力な勢いをビジネス基盤として生かしていく方針だ。その後、Office Live Communication Server 2007などのOffice製品や、ERP製品であるDynamics Axなどを引き続きリリースしていく。

 サーバーの分野では、企業向けの包括的なセキュリティ製品群であるForeFront、Windows Compute Cluster 2003、ならびに Dynamics CRM 3.0の強力な勢いを活用して、これらの製品が目指す挑戦的な分野を開拓していく方針だ。

サービス
 当社は、個人ユーザーやSOHO/小規模事業者の生活環境や職場にシームレスなエクスペリエンスを提供する二つのソフトウエア・ベース・サービスであるWindows LiveおよびOffice Liveの発表を通じて、この新しい世界への進出に大きな一歩を踏み出そうとしている。当社は、パートナー企業との協力を通じて、さらに大きな投資を行い、世界クラスのソフトウエア・サービスの提供ならびに企業ユーザーの支援を行っていく方針である。

ハードウエア
 当社はこのほどウィルコムおよびシャープとともに、Windows Mobileを搭載した携帯電話器のリリースを発表した。日本の携帯電話市場は、当社が大きな注目を払っている分野の一つである。当社は、当社のサーバー製品とOfficeを組み合わせたモバイル・プラットフォームの提供を通じて、企業の生産性向上に大いに貢献できるものと思っている。その結果、ユーザーや市場には全く新しい利点がもたらされるはずである。

2006年のコンピュータ事業を振り返って、100点満点で自己採点してください。合格点は何点からか、合格点に満たない場合の不足分は何かについてもお答えください。

50点以上を合格点として、70点だろうか。日本における当社の事業はほとんどの分野で極めて好調である。当社は、当社の事業計画を、2年目のPlan-Jという形で新たに作成しているので、この計画の成果の検証を開始する段階にある。

 いまだ課題の残る分野もある。前述したとおり、ITプロフェッショナルや開発者の仕事をもっと魅力的なものにする必要がある。ソフトウエアのベンダーとして当社は、「マイクロソフト・オン」を中心とする取り組みを、2007年を通して継続することにより、こうした状況を改善するための支援をITプロフェッショナルや開発者に提供していきたいと思っている。

 さらに、すでにリリースしたWindows Vista、2007 Office systemおよびExchange Server 2007を通じて、お客様のデジタル・ワーク・スタイルの構築を支援していく方針だ。