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図●WebSAMシリーズ向けのパートナー制度「WebSAM WORKS」のスキームを新製品に拡大
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 NECは11月、中堅・中小企業向けの運用管理ソフト「WebSAMオフィス」を発売した。この企業層に向けてNECが仕掛けている「ミドルウエア浸透策」の戦略商品だ。以前から中堅・中小企業向けにソフト製品を拡充してきたNECだが、今回は「社内のパートナー支援部門から、ぜひ作ってくれと強い要望が出ていた」(第一システムソフトウェア事業部の吉羽幹夫エンジニアリングマネージャー)というだけに意気込みは大きい。今後3年間で20億円の売り上げを見込む。

 WebSAMオフィスが狙うターゲットは、「PCサーバーは使っているが社内にシステム部門や保守の専任担当者がない」(吉羽マネージャー)という企業。つまりトラブルが起こるたびに、パートナー企業のスタッフが駆け付けて面倒を見てきた顧客層だ。パートナー企業向けの説明会でも「これで保守サポートの手間を軽減できる」と、特にSEから好評だったという。

 製品化と併せ、運用管理ソフト向けのパートナー施策「WebSAM WORKS」を、中堅・中小市場を狙うパートナー企業にも拡大する。パートナーの種類は大別して三つ。WebSAMオフィスと連携する製品を開発・提供する「連携パートナー」、WebSAMオフィスを単体もしくは自社製品などに組み込んで提供する「販売パートナー」、SI案件にWebSAMオフィスを活用する「SIパートナー」である。例えばパッケージベンダーには、連携パートナーとしてWebSAMオフィスでパッケージを管理できるようにしてもらう。

 幅広い顧客層を狙っているだけに、NECは導入支援の技術者も増やしていく。現在は約60人だが、2007年度末には300人程度と大幅に増員する計画である。

 WebSAMオフィスはパートナーが楽をするためだけの製品ではない。メール通知機能で障害の状況を遠隔地でも把握できる機能があり、パートナー企業の保守業務の効率化につながる。さらにオプションのリモート操作機能を使えば、サーバーの監視・保守を有償サービスで提供する道も開けるなど、パートナー企業のストックビジネスの後押しも狙っている。

 残る課題は、運用管理ソフトに対して中堅・中小企業がどこまで関心を持ってくれるかにある。吉羽マネージャーは「業務が止まる時間を減らせるといった効果を理解してもらえれば、中堅・中小企業も投資は惜しまないはず」と力を込める。