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2006年4月1日、JBCCホールディンクスを純粋持ち株会社とする体制に移行したJBグループ。同グループは、オープンソースソフトウエア(OSS)と、中小企業ではまだなじみのないオンデマンド型のマネジメントサービスに取り組んでいる。その目的は、企業の成長を支援するサービスカンパニーとして「ビジネスモデル革新のパートナー」「業務改革のパートナー」になることであった。

企業の成長を支援する
サービスカンパニーを目指す

石黒和義氏

 JBCCは1964年、日本ビジネスコンピューターとして設立し、主に中堅中小企業向けにITソリューションを提供してきた。1982年にブランド名を「JBCC」に改め、2006年4月1日JBCCホールディンクスを純粋持ち株会社とする体制に移行。グループ呼称をJBグループとし、事業会社9社でIT活用全般を、幅広い企業に提供している。

 グループ全体のCSR基本理念として、「よき企業市民であることを重視しています」と、JBCCホールディングスの石黒和義社長は語る。J BグループCSR実施方針には「(1)法令・規制を遵守し、お客様との約束を守り、高水準の倫理を保つ」「(2)常に最新のITに挑戦し、自らマインドによる開発、自社活用、お客様への提案・提供により、日本のIT活用の促進に貢献する」「(3)グローバルな視野を持つよき企業市民として、社会への貢献、環境保全活動を積極的に行う」と謳われている。

 その貢献活動が、ごみを出さない環境配慮型ラベルプリンターの開発にあらわれている。両面サーマルプリンター「PowerEcoT R2412」は、連続帳票型両面ラベル「ごみゼロラベル」の両面に同時印刷することで、剥離紙ごみが出ない。

 また同グループでは、企業の成長を支援するサービスカンパニーとして「ビジネスモデル革新のパートナー」「業務改革のパートナー」となることを目指している。「この実現のために、我々は早くから『オープンソース』に注力してきましたし、オンデマンドのマネジメントサービスにも取り組んでいます」(石黒社長)。

IT経営の可能性を拡げる
オープンソースへの取り組み

 Linux、Apache、MySQL、PHPなど、オープンソースソフトウエア(OSS)の進化が、IT活用の可能性を拡大している。ソフトウエアがメーカー主導から市場主導となり、新しい形のコラボレーションやコミュニティが生まれている。

 JBグループはOSSにいち早く着目し、2000年に「Linuxサポートセンター」を設立し、最新技術の研究とサポートを開始。OSS技術者を育成するとともに、自社ソフトウエア製品への応用を展開している。2005年には、ソリューションコンピテンシーセンター(SLCC)設立。OSSの検証と活用分野の研究を開始した。

 さらに、2 0 0 6 年にはP H P( P H P :Hypertext Preprocessor)の展開を本格化。PHPは、Webアプリケーションのための開発言語であり、言語仕様やプログラムは無償で入手できる。マルチプラットフォーム対応でDB2、Oracle、MySQL、PostgreSQLなどの多彩なデータベースをサポート、Apacheのモジュールの一部として動作するのでPerlに比べると高速に動作しサーバーの負荷も軽い、開発生産性やメンテナンス性が高い、などの特徴がある。現在2200万以上のドメインで利用されており、Webサーバーの50%以上がPHPと発表されている。

 JBグループは、ゼンド・ジャパン社と提携し「OpenSource協議会-Systemi5」の発足に参画。IBM eServer iSeriesの新ラインアップである「IBM System i5」でのOSSによるビジネスの啓蒙と創成を目的に、i5-PHP技術基盤の整備、OSSアプリケーションの稼働検証、ビジネスモデルの創造と実践、技術の共有、技術教育(PHP認定技術者の育成)などを行っている。

 「System iは、全世界累計出荷80万台、25万社に導入されているベストセラーのサーバーであり、20年前の前身の機種から現在まで、お客様のプログラム資産が継承されています。このプログラム資産を生かしながら、最新のWebアプリケーションと連携できるところに、PHPならではの存在価値があります」と、石黒社長は訴える。

IT経営を支える
新たなマネジメントサービス

 JBグループは「ビジネスモデル革新のパートナー」「業務改革のパートナー」となるためにマネジメントサービスも積極的に展開している。

図●企業の成長を支援するサービスカンパニーを目指して
図●企業の成長を支援するサービスカンパニーを目指して
グループの連携を進め、経営体質を強化。ビジネスパートナーの成長を支援するサービスカンパニーへと変わりつつある
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 「アプリケーションの開発や運用はすでに多くの企業で実施されています。そこで、私たちが取り組んでいるのは中小企業では未対応のオンデマンド型の業務を対象にしています。経理業務、人事/総務系業務、資産管理業務、受注/請求業務、お客様コンタクト業務などのアプリケーションをオンデマンドで提供し、IT未対応業務の効率化を支援することです」(石黒社長)。

 そのアプリケーションの一例が「迷惑メール対策サービス」だ。メール検査ソフトとサーバー運用をゲートウエイ型サービスとして提供。顧客は特別なハードやソフトなしに、ウイルス検査や迷惑メール検査サービスを受けることができる。面倒なパターンファイルの更新やユーザー管理も必要ない。

 「レンタル関所くん」も顧客に提供して高い評価を得ている。ファイアウオール機器とセキュリティ対策ソフトを提供し、24時間365日稼働監視している。専門家がいなくても、セキュリティレベルの維持と管理が可能となる。

 「毎月の煩雑な業務を効率化する給与明細書配信システムや、企業目標や情報などの周知徹底に便利な周知徹底・確認ツールなどもラインアップしており、今後もさらに充実させていきます。これらの取り組みを通じて、私たちは企業の成長を支援するサービスカンパニーでありたいと考えています」と石黒社長は強調する。