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 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)はこのほど、昨年10~11月に実施したアンケート調査「企業IT動向調査2007」の結果の一部(速報)を発表した(発表資料)。詳細な分析結果は4月上旬に発表する。企業のIT(情報技術)部門とIT利用部門に関する実態調査で、毎年実施しており、今回が13回目。対象企業は約4000社。有効回答はIT部門が802社、利用部門が805社だった。

 JUASの速報によると、2006年度にIT予算を増加させた企業は52%に達する。IT予算のうち新規投資(新規のインフラ導入、アプリケーション開発費用)が対前年比24%増になっており、全体を押し上げている。2007年度も引き続き増加させる意向が表れている。

 日本版SOX法(金融商品取引法)への対応については、「対応が必要」と回答した企業のうち、45%の企業で「まだ全社レベルの検討体制を構築していない」と回答しており、対応の遅れが表れている。情報システムについては、「現段階では必要工数、費用を算定していない」という企業が70%に上った。

 日本版SOX法に対応するための情報システムの見直し方針については、「全面的か、かなりの見直しが必要」という企業と、「現行の情報システムか、通常のメンテナンスレベルで対応が可能」という企業に二分されている。