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 日経ニューメディアは2007年3月19日に,「日本の著作権とコンテンツビジネス──関係者が明かす課題と展望」と題したセミナーを開催した。日本のコンテンツビジネス市場を活性化するためには何が必要かを,4人のキーパーソンに解説してもらった。本稿では,文化庁長官官房著作権課長の甲野正道氏の講演を基に,日本の著作権法が抱える問題や,その解決への取り組みなどを紹介する。

 現在、政府の知的財産基本法に基づいて見直しが進められている「知的財産推進計画2006」について,一般からの意見募集が終わったところである。私見と断ったうえで,「どうなる?日本の著作権問題」というテーマで行われた甲野氏の講演は,見直しの中核ともいえる文化審議会著作権分科会における検討事項の説明から始まった。

 その第1は,デジタル社会において新たなビジネススキームの構築支援を行うことである。通信回線の大容量化と低コスト化によって,放送サービスと変わらない品質のコンテンツが流通する土壌は整ってきた。しかし,過去の著作物を円滑に利用しようとしても,権利者の実体が分からないために,その流通が滞っているのが現状である。そこで文化審議会の分科会では,「番組を登録(公示)したうえで権利者が適正な利益を得る」といったスキームが検討されているという。主に日本経済団体連合会(日本経団連)からのアプローチに,権利者団体が歩み寄るという構図が背景にあるように感じられた。

 権利者がかなりの被害を受けているものとして,海賊版ソフトをインターネットオークションなどで売りさばくビジネスがあげられる。現在の著作権法の体系では広告そのものは違法でないため,ISP(インターネット・サービス・ブロバイダー)に削除要請できないという問題がその背景にある。デジタルコピー管理技術をどんなに駆使しても,海賊版そのものはなくならないといわれているが,「その撲滅対策が申告罪でいいのか」といった視点も議論には必要だという。筆者は,ケーブルテレビ(CATV)のアナログスクランブルを破る違法視聴が,CATVをデジタル化する背景にあると感じることがある。やはり,権利者や事業者がエンドユーザーと問題意識を共有することの重要性を再認識させられる。

著作物などの保護と利用の調和が重要に

 第2は,著作物などの保護と利用の調和を図ることが挙げられる。特に,最近話題となっている「私的録音録画補償金制度」の実情についても詳しい解説があった。「iPod」に代表されるデジタル音楽プレーヤーは,HDD(ハードディスク駆動装置)やメモリーカードを記憶媒体としている。こうした機器が補償金制度の対象になっていない点や,携帯電話機やパソコンへの対策をどうするのかといった,アナログからデジタルへの過渡期における制度自体の抜本的見直しが必要だという。コピー管理技術の進化で,「誰がどの曲をどれだけコピーしたか」を権利者が容易に知ることができるのであれば,報酬請求権の一部として,通信事業者や機器メーカーに管理してもらった方が分かりやすいのかもしれない。実際に映像コンテンツにおいては,映画会社は補償金を受け取っていないという。

 第3は,インターネット上での著作物などの利用の円滑化である。先に述べた番組の登録制度の運用を具体化させるうえでの留意点として,まずデジタルコンテンツの定義が必要だという。著作者人格権を重要視する法体系に近い日本の著作権法では,「デジタルコンテンツの利用が急速に進む米国との競争の土俵にどれだけ近付けるのか」という大命題が待ち構えている。

 さらに甲野氏は留意点として,「デジタルというビジネスへの対応なのか」,それとも「デジタル化されたコンテンツに対する対応なのか」という点を挙げた。フェアユース制度を創設するのか,著作者人格権を制限するのか,権利を主張しない著作物を包含する形で現在とは扱いが異なるコンテンツを想定するのかといった問題は,テレビ番組の公共性といった議論や著作物が被害を受けた場合の損害賠償の定義に直接かかわる。それだけに,より多くの議論が必要と感じた。番組の登録制度を運用しても,テレビ局もタレント事務所も利用しないといった事態だけは避けなければならない。

佐藤 和俊(さとう かずとし)
茨城大学人文学部卒。シンクタンクや衛星放送会社,大手玩具メーカーを経て,放送アナリストとして独立。
現在,投資銀行のアドバイザーや放送・通信事業者のコンサルティングを手がける。各種機材の使用体験レポートや評論執筆も多い。