ニュース解説
目次
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「途中でルールを変えていいのか」マルチメディア放送の受託事業者選定問題
今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。「受託放送事業」を展開する事業者を決めようという話である。
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日本版フェアユース導入の是非で意見、文化庁小委員会ヒアリングから
文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会は一定の条件の下で著作物を許諾なく利用できる「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入についての具体的な検討を進めている。関連団体を対象にヒアリングを行った。
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3キャリアの電子書籍プラットフォーム出揃う、配信対象端末数と機能がカギに
NTTドコモと大日本印刷は電子出版ビジネスで提携することを発表した。今秋にもコンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行うサービスを提供する。iPad/iPhoneで米Appleと組むソフトバンクモバイル、既に電子書籍事業への参入を明らかにしているKDDIの3キャリアによる競争が本格的に…
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「ISDB-Tmm vs MediaFLO」、非公開ヒアリングの後も舌戦
V-High帯を利用した全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の特定基地局開設計画の認定に向けて、総務省は2010年7月21日に非公開のヒアリングを行った。7月27日（今日）の午後からは2度目の公開説明会も予定されている。
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電子書籍だけじゃないiPad、ユニークな放送/映像サービスが続々登場
米Appleがタブレット端末「iPad」を2010年5月28日に日本で発売してから約2カ月が経過した。9.7インチ型のIPS液晶ディスプレイを搭載し、瞬時に起動して使えるiPadは、Webページや動画、電子書籍など、様々なデジタルコンテンツの消費スタイルを変えるビューワーとして、注目を集めている。
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首都圏鉄道11社がデジタルサイネージの共同実験を開始
首都圏の鉄道系広告代理店など11社で構成するデジタルサイネージ推進プロジェクトは、2010年6月21日から活動を始めた。内容は新宿や渋谷、池袋などJR東日本や小田急電鉄、東京急行電鉄などの20駅に27台のデジタルサイネージ端末を設置し、運用するというもの。目的は、デジタルサイネージにおける効果的な…
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「ファン向けビジネスを総合サポート」NTTと角川が目指すビジネスモデル
NTTグループと角川グループが出資するNTTプライム・スクウェアは、クラウド技術を活用することで携帯電話機やタブレット端末、パソコンなど複数の端末にコンテンツを配信するサービス「Fan+」向けのコンテンツプロバイダーの募集を開始した。
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顧客情報不正利用、被害事業者が求める定期説明会をNTT東西が見送る方針
2009年11月に発覚したNTT西日本による顧客情報の不正利用に関連し、被害事業者らがNTT東西地域会社に対して改善策の実施状況の報告を定期的に行うよう求めていた件で、NTT東西は2010年6月上旬に、この定期説明会を開催しない方針を被害事業者らに伝えた。これを受けて被害事業者側は、NTT東西に対…
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1セグ分の帯域が年数百万円、「V-Low帯」という新しい地域情報メディアの行方
地上放送の完全デジタル化によって空く周波数のうちV-Low帯（VHFの第1～第3チャンネルの18MHz幅）を利用したマルチメディア放送を念頭に置いた議論が、総務省の研究会で進められている。実用化の準備で先行するV-High帯を利用したマルチメディア放送は、全国に同じコンテンツを送信することになって…
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地域WiMAX推進協議会の共用CSNは日本通信が提供へ
日本通信は2010年5月6日、「地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、クラウド型の共用CSNサービスを提供する」という発表を行った。日本通信は2010年7月をメドに共用CSNサービスを提供する意向を示している。
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総務省が特別衛星放送の放送法関係審査基準の改正案
総務省は2010年4月28日に、認定申請の受け付けを6月頃に開始する方針を発表した。この認定申請の受け付け開始に先立ち、総務省は特別衛星放送（BSデジタル放送と東経110度CS放送）の委託放送業務の認定についての「放送法関係審査基準」の一部を改正する訓令案を作成した。
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NTT西日本の顧客情報不正使用が投げかける現行ドミナント規制の限界
NTT西日本の子会社が他事業者の顧客情報を不正に使用していたという問題が発覚し、総務省は再発防止のための業務改善命令を同社に命じた。顧客情報が不正に利用された側の事業者（被害事業者）側は、今回の件について問題の徹底的な究明と、より実効的なドミナント規制の実現を求めで活動を強化する方針だ。「現行のド…
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電波利用料の検討始まる、放送事業者の負担額や電波オークションを議論
総務省は2010年4月19日に「電波利用料制度に関する専門調査会」の第1回会合を開催した。考慮すべき論点として「放送事業者などの負担軽減措置の扱い」「電波の経済的価値を一層反映させる方策」「地デジ移行後の空き周波数利用における負担の扱い」「ホワイトスペース活用における新たな地域メディアの負担の扱い…
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集合住宅対策を強化するNTT東日本、フレッツ光の8割導入が年度内目標
NTT東日本は、集合住宅向けのフレッツ光の販売を強化する。集合住宅のカバレッジを高めることで、引っ越し先でフレッツ光が利用できないという理由から解約する利用者を減少させる狙いがある。
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日本版フェアユースの検討を中間報告へ、放送や動画共有サイトに影響
文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は2010年3月30日に第3回会合を開催した。法制問題小委員会は、著作物を許諾なく利用できる「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）について具体的な検討を進めている。
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NTT東西の接続料に2度の要望書、PSTN概括的展望の早期公表を求める
イー・アクセスやKDDI、ソフトバンクグループなど10社以上の通信事業者らは連名で、NTT東西地域会社が2009年12月9日に総務省に申請した「実際費用方式に基づく平成22年度接続料のメタル回線などレガシー系サービスの接続料」について、算定ルールの見直しなどを求める総務大臣宛ての要望書を2010年…
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KCCSのMVNE事業、製造業向けの採用に大きな期待
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2010年6月をメドに、UQコミュニケーションズが提供するUQ WiMAXのサービスをKCCSの通信設備を経由して顧客に提供するMVNE（mobile virtual network enabler）事業に参入する。
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IPv4延命策「LSN」にデジタル家電を接続して分かったこと
IPv4アドレスの延命策の一つとしてISP（インターネット・サービス・プロバイダー）が導入を検討しているLSN（Large Scale NAT）について、ある家電メーカーがデジタル家電製品にLSNがどういう影響を与えるか実証実験を行った。
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検索視聴時代へ先手，日テレが電子番組情報を直接配信
日本テレビ放送網は、ヤフー（Yahoo! JAPAN）が運営する「Yahoo!テレビ.Gガイド」に対して、「日テレ公式情報」の配信を2009年12月24日に始めた。電子番組情報は配信業者を通しても提供してきたが、日本テレビは他局に先駆けてYahoo! JAPANに直接の情報配信を始めたことになる。
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B-CAS関連負担の増額に危機感、民放連会長はソフトウエア化に意欲
日本民間放送連盟会長の広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は、2010年1月の定例会見で、放送受信機に内蔵されたソフトウエアによるデジタル放送のスクランブル解除やコピー制御の実現に意欲を示した。