ニュース解説

次期BS放送の制度整備案，高くなった無料チャンネルの参入ハードル

　次期BSデジタル放送の委託放送業務の認定に関する制度整備案を，総務省が2008年11月28日に公表した。文部科学省が所管する「放送大学学園」の参入が事実上決まった。また比較審査の基準として「広告放送時間の比率」が具体的に示された。

88億円の特損を出したスカパーJSAT HD，秋山社長が本業強化の号令

　スカパーJSATホールディングスが2008年度中間期の連結決算で，88億円を超える特別損失を計上した。保有していたTBS株や海外企業の仕組債の価値が下落し，投資有価証券評価損が83億5700万円に達したことが主因である。

「解決期限は設けられない」，次期BS放送の電波干渉問題で総務省

第21・第23チャンネルの認定に影響の可能性も

　2011年7月以降のBSデジタル放送（次期BSデジタル放送）で使う第21・第23チャンネルの電波干渉問題について総務省は，具体的な解決の期限を設けていないことを明らかにした。

存在感を増すインターネット配信，再構築迫られるマルチウインドウ戦略

　映画やテレビ番組などのコンテンツを様々なメディアに時間差をつけて露出して収益を最大化する「マルチウインドウ戦略」に異変が起こっている。ワーナーエンタテインメントジャパンが，映画「スピード・レーサー」のDVD販売とインターネット配信の開始日を同じ2008年11月19日に設定するなど，インターネット配…

日本国際放送が番組のインターネット配信で解決すべき課題

　2008年10月1日にNHKの子会社として国際放送業務を開始した日本国際放送（JIB）は，2009年2月に番組編成を刷新するとともにインターネットによる番組配信を開始する予定である。しかし，実現までには解決しなければならない課題があるという。（1）権利処理，（2）根拠の明確化，（3）配信方法の3点…

電波政策懇談会が始動，2010年代の電波利用ビジョン作成を目指す

　2008年10月9日に，総務省の「電波政策懇談会」の初回会合が開催された。「2010年代の電波利用ビジョンの作成を目指す」（渡辺克也・総務省電波政策課長）という位置付けである。

BSデジタル放送用衛星に障害発生，なぜ公表が1週間も遅れたのか

　2008年9月上旬に，BSデジタル放送で利用している衛星の一つである「BSAT-2c」のトランスポンダに，障害が相次いで発生した。Webサイトでの公表は最初の事故が発生した6日後の2008年9月17日であり，迅速な対応とは言い難い。

知財本部の調査会が放送番組などの間接侵害を議論，フェアユースは解決策になるのか

　政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」が，コンテンツ関連の法制度の見直しについての議論を進めている。2008年9月18日の第7回会合では，インターネット上に流通する違法コンテンツ対策について議論した。

BSデジタル放送の電波干渉問題，解決に向けた最初の関門は今年11月

　総務省が2008年8月28日に次期BSデジタル放送（2011年以降のBSデジタル放送）に関する説明会を開催した。ここで本放送の開始に向けた厄介な課題が浮上していることが報告された。

「ライバルはKDDI」，JSATが米社と共同で移動体衛星通信に本格参入

　JSATが，インマルサットサービスを使った移動体衛星通信サービスに本格参入することになった。具体的には，同サービスの世界的な最有力ディストリビューターである米Stratos（2009年4月には衛星事業者の英Inmarsatが完全子会社化する予定）の日本法人と合弁会社「JSAT MOBILE Com…

＜スクープ＞経産省がエンフォースメントや私的複製の議論を8月下旬に開始へ

　経済産業省は，デジタルコンテンツの再生装置に対してコピー制御ルールを順守させる手段である「エンフォースメント」（B-CAS見直しを含む）や，私的録音・録画補償金制度の見直しに関連する議論を開始する計画だ。8月下旬をメドに，ネット時代におけるコンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会を立ち上げ，そ…

NHKが海外向けインターネット動画配信実験に「Joost」を選んだ理由

　NHKはインターネットの動画配信サービス「Joost」に外国人を対象とした英語による番組提供を開始した。第一弾は30分のニュース番組で，主要国首脳会議（G8）のもようを配信した。今後も日本のポップカルチャーを紹介する番組など約半年間にわたり提供する計画である。

「負の遺産」を一掃して巻き返しにかける新生スター・チャンネル

　スター・チャンネルが経営再建を目的とした会社分割を行い，2008年8月1日から新スター・チャンネルとして業務を行う。スター・チャンネルがこの時期に経営再建に乗り出した背景の一つに，2011年7月以降の東経110度衛星放送への参入問題がある。

録画番組のネット配信で異なる判決，控訴を検討する放送事業者の狙い

　相次いで，録画番組の配信サービスを提供していた会社に対して放送事業者が事業の差し止めと損害賠償を求めていた訴訟の判決が出た。5月28日，東京地方裁判所は被告の日本デジタル家電に対してサービスの停止と733万円の支払いを命じた。6月20日の判決では，サービスを提供している永野商店に対する請求は棄却さ…

次世代無線通信は知財戦略で競う，モバイルWiMAXは特許プール構築へ

　モバイルWiMAXの特許プールの構築に向けた動きが具体化し始めた。「Open Patent Alliance（OPA）」が発足した。「オープンなモデルにして，無線アクセスに関係のない企業がWiMAXの世界に入ることが可能になる体制を作る」などを目的とする。

ヤフーIDと他社コンテンツで課金システムの活性化を目指すヤフー

　USENとヤフーはそれぞれ有料動画配信サービスを始めている。その両社が業務提携し，新しい有料動画配信サービスを2008年5月14日に開始した。カギになったのが「Yahoo！ウォレット」である。

NHKが次期経営計画の素案，受信料の引き下げに向けた第1歩

　NHKの執行部は，2008年5月27日の経営委員会に次期経営計画の素案を提示した。今回の素案において，中期経営計画の主な推進項目を示した。素案の推進項目には，受信料の公平負担に向けた対策を盛り込んだ。

モバイルWiMAXのマルチキャスト，新たな広告市場の掘り起こしに期待

モバイルWiMAX事業を2009年に開始するUQコミュニケーションズは，放送類似型サービスであるマルチキャストの提供に向けた取り組みに力を入れている。MCBCS（Multicast Broadcast Service）と呼ぶ機能である。

ようやく全体像が見えてきたスカイパーフェクTV！のHDTV放送計画

　スカイパーフェクト・コミュニケーションズが計画している東経124・128度CS放送「スカイパーフェクTV！」におけるHDTV（ハイビジョン）放送の全体像が，ようやく見えてきた。2008年10月1日に開始する予定の第1期の12チャンネルに加えて，2009年秋に開始する予定の第2期で放送する40チャン…

ISP事業者が取り組む帯域制御ガイドラインの意見募集に寄せられた誤解

　2008年4月14日，「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」が作成したガイドライン案に対する意見募集が締め切られた。関係者が驚いたのは，ガイドライン作成によってISP各社が一斉に帯域制御を実施することを懸念する意見が想像以上に多かったことである。