ニュース解説

6月2日の「ダビング10」放送開始，予定が確定に変わるのはいつか

　無料デジタル放送のコンテンツ保護技術をコピーワンスからダビング10に切り替える予定日の2008年6月2日が迫ってきた。チューナー内蔵録画機のメーカーから，「もう準備が間に合わない」という悲鳴が上がっている。6月2日はあくまで予定であり，「確定」にならないからだ。

「あの日の発言は補償金を認めたものではない」，JEITA関係者が反論

「私的録音録画補償金制度」の見直しを巡る議論が，一つの山場を迎えている。文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」において，2008年1月に「著作権保護技術と補償金制度について（案）」が提示された。

地上波放送の中継局ロードマップ，デジタル放送の置局数がほぼ確定

総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は2008年3月31日に，「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」の改訂版を公表した。今回の改訂では，前回のロードマップで開設の結論が出ていなかった中継局の開局時期を明確にすることを重視した。

提供先をIPv6対応のフレッツ光に絞ったソニーの動画配信サービス「ブランコ」

ソニーマーケティングは2008年3月31日，NTT東西地域会社のフレッツ光ユーザーを対象にしたパソコン向け動画配信サービス「branco：ブランコ」を開始する。このサービスの対象ユーザーがNTT東西のフレッツ光の利用者に限定されているのは，他のパソコン向け動画配信とは異なる「リアルタイム配信」という…

SFNで携帯端末向けマルチメディア放送は可能，MediaFLOが反論

　MediaFLOの標準化や実用化を支援するFLOForumは，総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第8回会合における一部の議論に対して，全面的な反論を展開し始めた。フォーラム側は，そもそも「SFNで全国をカバーできない」という仮定が，技術的に正しくないと強く…

SIPを巡る攻防激化，ひかりTVのVODがベストエフォートになった理由

NTT東西地域会社が2008年3月中にも開始する予定の次世代ネットワーク（NGN）サービスで，NGNと他社のネットワークをまたいだ映像配信ができない問題が解消されないまま，NTT東西による活用業務が認可された。　NTTのNGNと他社ネットワークをまたいだ映像配信ができない理由の一つに，NTTのNGN…

「DIRECTV JAPAN」を教訓にアクトビラと組むTSUTAYA BB

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTSUTAYA BBは2008年3月，デジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ」において映像配信サービス「TSUTAYA TV」を開始した。

NGN活用業務が条件付き認可，動画配信の公平性に向けNTTに課した宿題とは

　総務省は2008年2月25日，NTT東西地域会社が2007年10月25日に行った次世代ネットワーク（NGN）を使った活用業務の申請について，条件付きで認可した。動画配信および地上デジタル放送のIP再送信に関連するものとしては，「NTTの関係会社とほかのコンテンツ提供事業者やISP事業者とを公平に取…

HDTV動画もインターネットで視聴，勢いづくBlu-rayに新たな"刺客"

　東芝がHD-DVDから撤退することを決めた。キッカケになったのは，米Warner Brothersが，それまでHD-DVDとBlu-rayの両方式でリリースしていた映画を，Blu-ray方式に一本化することを決めたことである。

2008年度から3年間の電波利用料，法案化へ作業大詰め

　総務省による電波利用料見直しの作業が大詰めに入っている。電波利用料は3年ごとに見直すことになっており，現在進められている作業は2008～2010年度の3年間が対象となる。2007年7月の研究会の報告を受けて総務省は2007年12月に，料額算定の具体化方針案を示した。2008年1月には，提出された意…

JCOM，役務利用でエリア外に進出，IPTV本格化を前に業態の枠を越える

ケーブルテレビ（CATV）統括運営会社のジュピターテレコム（JCOM）のグループ会社であるジェイコム東京（JCOM東京）は2008年2月1日に，東京都中央区勝どきの大型集合住宅「THE TOKYO TOWERS」の全2794戸に対して，FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）回線による電話，インター…

苦戦が予想されるスカイパーフェクトのHDTV放送計画の修正作業

　スカイパーフェクト・コミュニケーションズが，東経124・128度CS放送「スカイパーフェクTV !」におけるHDTV（ハイビジョン）化計画の上方修正に乗り出した。参入を希望している事業者のチャンネル数を合計すると，参入枠の2倍をはるかに超える90チャンネル（無料放送の2チャンネルを含む）に達してい…

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地上デジタル放送用簡易チューナーの開発に乗り出す受信機メーカーの条件

　地上デジタル放送の番組を視聴するために最低限の機能を備えた「簡易チューナー」の登場が現実味を帯びてきた。2007年12月25日に，総務省とデジタル放送推進協会（Dpa）は地上デジタル放送用簡易チューナーの仕様ガイドラインを公表した。同ガイドラインでは，簡易チューナーに必要な機能として，映像デコード…

NTT東西の加入者系光ファイバー接続料，コストの算出根拠は制度導入後に開示

　NTT東西地域会社は2008年1月9日，他の事業者が両社から光ファイバーを借りるときに支払う「加入者系光ファイバー接続料金」の値下げを総務相に申請した。現行の1芯当たりの月額5074円をNTT東日本は月額4713円に，NTT西日本は月額5048円に引き下げるという内容で，総務相の認可を得ることがで…

地上波放送の地域免許制との整合性を目的に対象絞るセーフティネット

情報通信審議会が2007年12月に開催した「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の議論の中で，地上放送のデジタル化で新たに発生する難視聴地域を対象にした｢セーフティネット｣の基本方針案が示された。2007年8月に公表した同審議会の第4次中間答申の提言を受けて，全国地上デジタル放送推進協議会（全国…

通信市場の競争活性化策，プラットフォーム機能に新たな焦点

　総務省は2007年12月中にも，通信分野における競争状況の評価で，「通信サービスのプラットフォーム機能」を新たに取り上げるための分析を開始する計画である。これに先立ち，プラットフォーム機能が事業者間競争に及ぼしている影響について，10月26日から約1カ月間提案を募集し，その結果を11月30日に公表…

WRC-07で確保したIMT用の周波数に不足の声，競合したCバンド衛星も結果を歓迎

　2007年10月22日～11月16日に，スイスのジュネーブで開催された「WRC（世界無線会議）-07」において，第3世代（3G）と第4世代（4G）の移動通信システム（IMT）に，合計で428MHz幅の周波数が確保されることになった。今回の決定は，非常に限られたものとなっている。

放送事業者の2007年度中間決算，地上波は苦戦，衛星放送系は健闘

　民放キー局と主な衛星放送系事業者の2007年度中間決算が出そろった。民放キー局の多くが前年度の実績を下回る一方で，衛星放送系では前年度に比べて業績を大きく改善した事業者が目立った。

ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に

地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。