ニュース解説
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区域外再送信でCATVと民放に認識差，問題解決に向けた協議を再開へ
総務省の「有線放送による放送の再送信に関する研究会」（座長：新美育文・明治大学法科大学院教授）の第2回会合が，2007年11月8日に開催された。今回の会合では，日本ケーブルテレビ連盟（CATV連盟）と日本民間放送連盟（民放連）から代表者が出席し，区域外再送信についてのそれぞれの考えをヒアリングした。
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ノートパソコン組み込みの「Gobi」でWiMAXに挑むQUALCOMMの戦略
米QUALCOMMは，米Intelなどが推進するモバイルWiMAXに対抗するモバイルインターネット向けのソリューション「Gobi」を発表した。無線ネットワークには，第3世代移動通信（3G）方式によるデータ通信を活用する。3Gの主要2規格（CDMA2000のEV-DO Rev.AとUMTS HSPA）…
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ワンセグの登場が普及の起爆剤に，国内外で進化を続ける「テレビ携帯」
携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の登場がきっかけとなり，「テレビ携帯」の普及に向けた放送技術や受信技術が進化している。現在開発が進む新しい放送方式と，受信機に搭載する部品の動向について紹介する。
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福岡民放4社が大臣裁定に異議申立て，あえて当初の主張を通す理由
福岡県の地上波民放事業者4社（RKB毎日放送と九州朝日放送，テレビ西日本，福岡放送）は2007年10月12日，ケーブルテレビ（CATV）事業者による区域外再送信の同意をめぐる大臣裁定（2007年8月22日付通知）に対して，異議申立てを行った。福岡民放4社は区域外再送信の同意の撤回と，大臣裁定制度の撤…
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会計制度の見直しで総務省の研究会が最終報告，NTT東西のFTTHに規制強化
総務省は，「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」の検討結果をまとめた最終報告書と，8月10日に公開した報告書案に対して通信事業者などから寄せられた意見に対する研究会の考え方を公表した。総務省は最終報告書の内容を踏まえて，2007年度中をメドに関連する省令の改正手続きを進める見通しだ…
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日本電波塔の巻き返しで新タワー計画に波紋，困惑する地上波放送事業者
関東広域圏における地上デジタル放送の新しい送信所（親局）を巡る関係者の駆け引きが，再び激しくなってきた。
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インターネットの帯域制限のルール作りで欠かせない公平競争などの視点
日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は2007年10月にも，インターネットの帯域を大量に消費するヘビーユーザー対策として，帯域制限技術を導入するための業界共通の運用基準作りの検討を開始する方針である。
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FTTH回線の分岐貸し出しを迫られたNTT東西，3000万回線達成にはやむ無しか？
KDDIやソフトバンクグループなど，ブロードバンド（高速大容量）回線サービスを提供する通信事業者7社は9月20日，FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービスを提供するためのコストを大幅に削減する方法の検証に成功したと発表した。
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ユビキタス特区はUHF/VHFも全国が対象，指定個所は最大でも数十地域か
総務省は，2007年10月31日を期限として，ユビキタス特区に関する提案の募集を始めた。ユビキタス特区は，元々「電波特区」と言われていたものである。総務省は，必ずしも電波の利用にはこだわらず有線系のものも募集しているというものの，提案の多くは電波を利用した新しいシステムの実証実験を行うものとなりそ…
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2.5GHz帯を使う移動通信事業，4陣営出そろうが事業体制構築などに課題
総務省は，2.5GHz帯の周波数を使う新しい無線ブロードバンド（高速大容量）システム用基地局の開設計画の申請受け付けを，2007年9月10日に開始した。同省は周波数の割り当て方針を7月11日に決定し，全国で移動通信サービスを提供する事業者2社に，それぞれ30MHz幅を割り当てる予定だ。
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拡大しない日本のデジタルシネマ市場，機材の初期投資の重さがネックに
2007年7月29日から8月31日にかけて，東京・銀座に期間限定の仮想水族館が登場した。ソニーが映像機材のデモンストレーションのために，水族館の映像を200インチのスクリーンに上映したものである。
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NHKが次期経営計画の「考え方」公表，5年間で総額900億円の経費削減
「災害やアジアに関する報道番組を積極的に放送する」「視聴者の意向やニーズを踏まえたうえで衛星放送サービスの内容を見直す」──。
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Bフレッツの累積契約者400万件突破でも手綱を緩められないNTT東日本
NTT東日本が販売するFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービス「Bフレッツ」の累積契約者数が，2007年8月8日に400万件を超えた。
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JCOM，ARPU増加が増収増益に貢献，放送サービスのデジタル化率は59％に
ケーブルテレビ（CATV）統括運営会社のジュピターテレコム（JCOM）は2007年7月30日，2007年度中間期（2007年1～6月）の連結決算（米国会計基準）を発表した。
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地上デジタル放送の普及策打ち出すDpa，残る課題を4年以内に解決できるか
デジタル放送推進協会（Dpa）は2007年7月24日，地上デジタル放送の新たな普及推進活動に関する発表会を開催した。
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NTTが東京のNGNショールームを刷新，映像関連のサービス展示などを充実
NTT（持ち株会社）は2007年7月18日に，次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアルを一般公開するショールーム「NOTE（大手町）」を刷新した。
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NTT東西の電話接続料見直しの骨子案，ユニバーサルサービス制度と連係が課題
情報通信審議会の接続委員会は2007年7月10日，2008年度以降に適用するNTT東西地域会社の電話接続料（ほかの事業者が支払う加入電話設備の使用料）の算定方法を取りまとめた報告書の骨子案を公表した。
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総務省が2007年度の情報通信白書，関係業界の国際競争力向上を要望
総務省は2007年7月3日，2007年度の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表した。今回の白書では，「ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開」に焦点を絞り，通信・放送サービスや関連機器の国際展開に関する現状をまとめた。
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携帯電話のビジネスモデルを見直しへ，端末とサービスの会計分離などを推進
総務省の「モバイルビジネス研究会」は2007年6月26日に，携帯電話事業者が採用しているビジネスモデルの見直しに関する検討結果をまとめた報告書案を公表した。
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通信・放送融合時代の法体系で報告書，サービス・設備レイヤーごとに再編へ
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は2007年6月19日，通信・放送産業においてデジタル化やIP化が進展することに対応するため，現行の通信・放送関連法制の在り方を抜本的に見直すための「中間取りまとめ」を公表した。