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(2007年1月1日~4月22日)
1位 日本のソフトウエア産業、衰退の真因
2位 重要なソフトは外注せず自分で作る
3位 【能登半島地震】「あと5秒で地震」能登町で緊急速報、輪島は間に合わず
4位 「働きがいのある会社」を取り戻せ -IIJが日本生まれのIT企業でトップになった理由
5位 なぜ企業は不祥事を繰り返すのか
6位 【事例研究】生体認証キャッシュカードの危険性(1)安全性やコストを検討したか
7位 ソフトウエア開発の基本は不変
8位 イノベーションを阻害するもの
9位 ライブドアの元社長堀江貴文被告に, 懲役2年6カ月の実刑判決
10位 ソフトウエアに役立つ「日本型ハードウエア生産法」
11位 「世界戦略を考える力」は新入社員にも必要
12位 【事例研究】生体認証キャッシュカードの危険性(3) セキュリティ強度はかえって下がる
13位 個人情報漏えい事件を斬る(80)
通販詐欺で発覚した企業内部の情報漏えい
14位 【解説】樋口氏が複数候補の中からマイクロソフトを選んだ訳
15位 Winny著作権法違反幇助事件の判決(1)ソフトウエアの開発自体は罪に問われていない

 「マネジメント」サイトでは,情報化にかかわる様々なマネジメント業務を担う方々や,マネジメントの知識・スキルを身に付けたいと考えているITエンジニアの方々に向けて情報を発信しています。内部統制,BCP(事業継続計画),プロジェクトマネジメントといったテーマごとのニュースや解説記事に加え,情報システムを活用した業務革新の動向記事,企業におけるシステム開発のあり方を問うコラム,IT企業の決算・人事・提携といった業界動向など,カバー領域は多岐にわたります。

 このサイトのランキング1位には,ここ1カ月近くITpro全体のアクセスランキングでも上位の座を占め続けた「日本のソフトウエア産業、衰退の真因」が入りました。筆者の松原友夫氏はソフトウエア開発を,IT業界だけでなく全産業のビジネス競合力や安全性を左右するものととらえ,日本のソフトウエア産業は今の体制のままで本当にいいのかと問いかけます。「そもそもソフトウエア開発とは何なのか」を考え直すきっかけを読者に与えるこの記事は,今後もしばらく注目を集め続けそうです。

 ランキングの2位と7位にも,ソフトウエア開発や企業情報システムのあり方を根本から問う記事が入りました。「重要なソフトは外注せず自分で作る」と「ソフトウエア開発の基本は不変」です。

 このうち前者は,元NTT常務の石井孝氏が「ゼロからのスタートでも,5年間真剣に取り組めば自社内で開発・維持する体制を構築できる。基幹部分は他人任せにせず内製できる力を持つべき」と訴えます。石井氏自身がかつて,100%外注に頼っていた基幹業務ソフトウエアを,“素人集団”を率いて内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ経験に基づいており,とても説得力のある一文です。

 ランキング上位に入った記事では,リスクマネジメントにかかわるものも多く,目を引きます。3位の「【能登半島地震】「あと5秒で地震」能登町で緊急速報、輪島は間に合わず」,5位の「なぜ企業は不祥事を繰り返すのか」,6位の「【事例研究】生体認証キャッシュカードの危険性(1)安全性やコストを検討したか」などです。

 これらのタイトルを見ても分かるように,一口にリスクマネジメントと言っても,様々な分野があります。3位の「能登半島地震」は,日経コンピュータ編集部がBCP(事業継続計画)特集の一環として,地震発生直後から現地の情報を報じ続けたニュースの一つ。この特集を含むBCP関連の動向記事や解説記事は,このほどオープンしたBCP(事業継続計画)サイトでご覧いただけます。

 これに対して,5位の「不祥事」は,コンプライアンス(法令順守)や企業倫理、CSR(企業の社会的責任)など,危機管理をきちんとできている企業が非常に少ないことを警告する記事。6位の「生態認証キャッシュカード」は,リスクマネジメントにおける新技術導入に関して考察した一文です。リスクマネジメントの分野では,連載「個人情報漏えい事件を斬る」もコンスタントに読まれています。この連載の記事の一つ「通販詐欺で発覚した企業内部の情報漏えい」が13位に入りました。

 このほかランキング上位の記事では,企業の“働きがい”をテーマとして取り上げた「「働きがいのある会社」を取り戻せ-IIJが日本生まれのIT企業でトップになった理由」が4位と健闘しました。「働きがいのある会社を作ることが,最終的には,企業の競争力を高める」との視点で,GPTW(Great Place to Work Institute)ジャパンが実施した調査の結果をまとめたものです。

 “働きがい”はマネジメントの観点だけでなく,読者の一人ひとりの仕事や生活,ひいては,生き方にもかかわる問題だけに,多くの読者の注目を集めました。働きがいに関する米国での最新の調査結果を報じた4月27日付けニュース「グーグルが語る『働きがいのある会社の作り方』」も併せて,ぜひお読みください。