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 昨年亡くなった、社会生態学者のピーター・ドラッカー氏が残した論考の中から、IT(情報技術)や情報システムに関する指摘を読みとり、経営とITについて考えてみる。これが本欄の目的である。読者の方々はぜひともドラッカー氏の著書を読まれ、ご自分なりに思索を重ねていただきたい。

 第1回目においては、2002年に出版された『ネクスト・ソサエティ』(上田惇生訳、ダイヤモンド社刊)の中から、「コンピュータ・リテラシーから情報リテラシーへ」という論文から、企業経営者の意思決定に既存の情報システムはほとんど貢献していない、という指摘を紹介した。
 続く第2回の今回も、現行の情報システムに対する問題点を取り上げる。ドラッカー氏は同論文の中で、「二つの情報システム」について次のように述べている。ドラッカー氏によれば、我々は二つの情報システムを持っている。一つは、「最近流行りのデータ処理を中心とする情報システムであり、もう一つは昔からの会計を中心とする情報システムである。後者は500年前からの代物である」。
 コンピュータはたかだか50年程度の歴史しか持っていない。ドラッカー氏が言及している「情報システム」とは、コンピュータ・システムという意味ではなく、「情報を扱う仕組み」を指している。

 「最近流行りのデータ処理を中心とする情報システム」の典型例として、販売や生産、物流などもろもろの企業活動の状況を把握できる、いわゆるERP(エンタープライズ・リソース・プラニング)ソフトウエアを利用したシステムを思い起こせばよいだろう。
 ERPは、あらかじめ作られた出来合いのパッケージソフトウエアの通称になってしまったが、もともとは、エンタープライズ(企業全体)におけるリソース(人・物・金といった経営資源)の状況を的確につかみ、リソースを最適配分することを意味していた。
 ERPの実現に必要なソフトウエアを販売しているIT関連企業たちは、「経営者が会社の活動をリアルタイムに把握でき、迅速な意思決定が可能になる」と言って、ERP用ソフトウエアを提案してきた。
 ところがドラッカー氏は、「寡聞にして、データ処理によって意思決定を行っているという事業を私は知らない」と言い切る。そして、CEO(最高経営責任者)たちは以前として、会計システムによって意思決定をしているという。
 だが、会計システムには問題がある。いかようにでも操作できるし、今後のビジネスの中心となるサービス事業を把握する仕組みがまだないからだ。同氏は、「会計学の2年生でさえ、損益計算書は化粧できる」と書いている。数年前、米国で、そして最近の日本で起こった、企業会計上の不祥事が思い出される。