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 情報通信審議会情報通信技術分科会の電波有効利用方策委員会は2007年5月17日に「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方(案)」を公表し,6月11日を期限とする意見募集を開始した。地上アナログ放送の終了後に空くVHF/UHF帯に導入する無線システムの技術条件の検討結果をまとめたもので,携帯端末向けマルチメディア放送システム(ISDB-T方式やMediaFLO方式,地上デジタルラジオ放送などが候補)と防災用自営通信システム,移動通信システム,ITS(高度道路交通システム)に対する周波数の割り当て案が示された。情通審は意見募集の結果を踏まえて6月下旬に答申を行う予定で,その後は取得を希望するどの事業者に周波数を割り当てるかという問題に焦点が移る。

 VHF帯については今回,マルチメディア放送と自営通信にそれぞれ32.5MHz幅の周波数帯域を割り当てる方針が示された。まず,第1~3チャンネル(90M~108MHz)を放送に割り当てる。また放送と自営通信の関係者はともに,端末のアンテナを小型化したいという理由から,残る第4~12チャンネル(170M~222MHz)のなるべく高い周波数(ハイバンド)を割り当ててもらうことを希望していた。これについては,自営通信の用途が主に大災害の発生時に限られるのに対して,マルチメディア放送は常に多くの一般ユーザーの利用が想定されるという理由から,マルチメディア放送にハイバンド側の14.5MHz幅を割り当てることになった。

 こうした経緯から,今後はISDB-T方式での割り当てを目指す地上波放送事業者と,MediaFLO方式を採用するKDDIとソフトバンクなどとの間で,ハイバンドの争奪戦が展開されることになりそうだ。一つのサービス当たりで6MHz幅程度の周波数があれば,100以上の多チャンネル放送と短時間映像の配信サービスを実現できるという関係者もいる。その場合,一つのシステムを複数の事業者で共有するのであれば周波数は足りることになる。しかし,地上波放送事業者が複数のシステムの導入を希望する可能性もある。

 こうした状況を懸念したためかソフトバンクモバイルは,既に地上波放送事業者はISDB-T用に1社当たり6MHz幅の周波数の割り当てを受けていることから,VHF帯の放送用周波数は基本的に新規参入事業者に割り当てることを,総務省に希望していく。対して地上波放送事業者は,既に提供されている携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と今回のマルチメディア放送の共用受信機を開発しやすいメリットなどを訴えていくようだ。

 地上デジタルラジオの本放送を目指すエフエム東京(FM東京)などは,現在の実用化試験放送で使っている第7チャンネルの周波数が自営通信に割り当てられる方針が示されたことで,この周波数を継続利用できない可能性が高くなってきた。今後は,別の周波数の取得を視野に入れて,デジタルラジオの導入メリットを訴えていくとみられる。