情総研レポート

知られざる北朝鮮の携帯電話事情

北朝鮮で3G開始，エジプト企業と合弁

　北朝鮮の携帯電話普及率はゼロ％に近い状況である。その北朝鮮で2008年12月，エジプトの携帯電話事業者と現地企業の合弁会社が第3世代携帯電話（3G）サービスを開始した。3Gサービス開始に至った経緯や，北朝鮮の今後の携帯電話事業の展望について解説する。

EUの携帯着信料規制勧告案の行方

引き下げに異論なし，コスト計算で対立

　欧州連合（EU）の欧州委員会が2008年6月に提示した着信接続料（着信料）に関する勧告案を巡り，いまだ欧州各国が揺れている。既に2008年9月に勧告案に対するコンサルテーション（意見募集）は終了。だが，着信料の引き下げを要求する勧告案の採択は遅れている。直近の状況を解説する。

中国で3社が異なる3G方式，TD-LTEも視野

3Gライセンスがついに正式発給

　長らく中国通信業界の話題の中心だった第3世代携帯電話（3G）のライセンスが，通信事業者の再編完了に伴って，ついに発給された。3Gライセンスが発給されるまでの経緯を振り返りつつ，3Gサービス展開後に考えられる中国通信市場の今後の方向性や課題などを解説する。

着信料引き下げを提示，携帯料金に影響

EU携帯電話の着信接続料規制

　欧州連合（EU）の欧州委員会は，携帯電話事業者の着信接続料の事実上の引き下げを含めた勧告案を2008年6月に提示。この勧告案がEU加盟各国の規制当局や携帯電話事業者の取り組みに影響を与えている。まもなく採択される見通しである勧告案の内容とその背景，各国の反応などを解説する。

AT＆TやCATV事業者が利用上限導入

変わる米国のブロードバンド事情

　米国のブロードバンド・サービスが大きく変わろうとしている。これまで「使い放題」が前提だったが，データ送受信の総量規制を導入する動きが出始めたのだ。大手通信事業者が2008年夏ころから，ユーザーに対して「利用上限」を設ける試験サービスなどを開始。事業者の取り組みやその背景を解説する。

マルチ・ブランド戦略で広範な市場狙う

携帯普及率120％超でも加入者増やすドイツE-プルス

　ドイツでは携帯電話の普及率が120％を超えている。そんな中，国内3位の携帯電話事業者であるE-プルスが，定額料金制や低価格，ドイツ在住トルコ人向けなど様々な特色あるサービスを複数のブランドで展開。着実に加入数を増やし続けている。同社のマルチ・ブランド戦略を考察する。

データ利用上限を設定したサービスが主流

英米携帯電話事業者のPC向けデータ通信

　パソコン向けのモバイル・データ通信サービスが英国や米国で普及し始めている。その背景にはHSDPA（high speed downlink packet access）による下り伝送速度の高速化や端末購入時の割り引きなどを工夫した事業者の料金プランの充実などがある。固定ブロードバンドの代替サービスに…

固定-携帯，通信-放送の連携強化狙う

米AT&Tが顧客別に組織再編

　米通信事業者大手のAT&Tが大規模な組織再編を計画している。固定電話や携帯電話といった従来型のサービス別組織ではなく，コンシューマや法人といった顧客別の組織に転換。各サービスの垣根をなくした連携サービスを強化し，ケーブルテレビ事業者との競争に挑む。

携帯の規制アプローチ見直しを開始

英国オフコム（Ofcom）の動向

　英国の規制監督機関であるオフコム（Ofcom）は2008年8月28日，今後の市場環境変化にかんがみ，携帯電話事業者に代表される移動通信セクターの規制アプローチの見直しに踏み出した。具体的には広範囲の問題に対し，一般の意見を募る「コンサルテーション」を開始。想定されるシナリオやその影響を考察する。

外資に門戸開くも，金融不安で不透明

インド政府，3Gオークションのガイドライン発表

　2008年8月，インド政府は新たな第3世代携帯電話（3G）の周波数オークション・ガイドラインを発表した。入札を国内事業者に限定する案もあったが，外資系の応札を可能とした。ただし外資比率の規制は残る。外資系事業者は100％子会社の入札などを求めており，オークションは11月時点で実施されていない。

遊休周波数帯をオンラインで分割再販

米国で周波数帯の新たな2次取引市場

　2008年9月，遊休化した周波数帯の2次取引サービスを米スペクトラム・ブリッジが開始した。免許は付与されているが，事実上利用されないで放置されている周波数帯について，オンライン上でリアルタイムに取引できるようにしたものである。周波数帯有効活用の観点からもその成否に注目が集まっている。

ボーダフォンが新興市場に積極展開

アフリカ，アジアを狙う欧州携帯電話事業者

　英ボーダフォンが新興市場に相次いで進出している。近年特に積極的なのがアフリカやアジアである。南アフリカ，ケニア，エジプトなどに続き，2007年にはインドの携帯電話事業者に出資。2008年にはガーナの事業者への出資に合意して，同社初となる西アフリカへの進出を実現。新興市場での地歩を固めつつある。

BTが先行，通信サービスの“開放”進展

APIの提供を進める欧州通信事業者

　英BTが次世代ネットワーク「21CN」でのサービス拡充を図るため，オープン戦略に打って出ている。具体的には，通話やSMSなどの機能を Webアプリケーションから使うためのAPI（application programming interface）を開発者に開放したことが挙げられる。こうした動きに欧…

T-モバイルがIP電話で固定代替狙う

米国の携帯電話事業者動向

　競争が激しい米国の携帯電話市場で新たなサービスが始まっている。携帯電話専業の事業者が固定電話事業者の領域に入ろうとしているのだ。その一例がIP電話サービスへの取り組みである。T-モバイルUSAは低料金のIP電話サービスを同社の携帯電話サービスとセットで提供。ユーザー層の拡大を狙う。

本格的な3G導入が始まった中南米の携帯電話市場

　中南米の携帯電話市場はプリペイド方式が主流で，人口普及率が新興市場の中では相対的に高いというという特徴がある。加入者のARPU（加入者一人当たりの月間売上高）が総じて低いため，事業者は第3世代携帯電話（3G）への移行を進めている。ただし，安い携帯電話料金に慣れたユーザーを3G利用に導くには，コンテ…

iPhone 3GはBlackBerryの脅威となるか？

　発売後，短期間で100万台を売り上げたiPhone 3Gを，エンタープライズ向けに使おうとする動きが見えてきた。企業向けスマートフォンの分野にはBlackBerryという先駆者がいる。iPhone 3Gはこの市場にどれだけの影響を与えるのか。BlackBerryの実情を踏まえながら，その可能性を分…

欧州の2.5GHz帯で始まったWiMAXとLTE共存の動き

　欧州で2.5GHz帯周波数の配分が始まった。欧州委員会（EU）が2008年6月にこの帯域の配分方針を決定したところで，ノルウェーなど既に周波数オークションを済ませた国もある。今後は技術中立原則（帯域における採用技術を限定しない）の下で，各国が周波数配分を進めていく。

アフリカで巻き起こる携帯市場争奪戦

　アフリカは，携帯電話事業を手がける企業から，新たな成長市場としての期待を集めている地域である。53カ国があり，各国の文化的背景や経済規模，発展段階が多様なため，一くくりにすることは難しい。実際，旧宗主国系の事業者だけでなく，潤沢なオイルマネーを持つ中東の事業者が，進出の機会をうかがっている。

モバイルOSを巡るLiMoとAndroidの競合

　2008年になって，モバイル機器のLinux OSの座を巡り，LiMoとAndroidとの対立が顕在化してきた。携帯電話事業者大手が推すLiMoと，グーグルが豊富な資金力を背景に推進するAndroidという構図ができている。ただ携帯電話業界に閉塞感が漂い始めており，グーグルにイノベーターとしての役…

最新のFCC報告書などに見る米国の固定電話離れ事情

　米国の連邦通信委員会と疾病予防管理センターの調査結果から，米国の固定電話離れの傾向が明らかになった。年齢層別では若い成人層にその傾向が顕著だが，世帯所得状況や飲酒・喫煙性向といった生活習慣との相関も見えている。