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行財政改革シンポジウム2007 パネルディスカッション
「公会計改革の現場から~実際の作業を通じて分かったこと~」

森田氏の写真   神山氏の写真
監査法人トーマツ
代表社員
森田 祐司氏(モデレーター)


  東京都 会計管理局管理部
会計制度改革担当課長
神山 智行氏


高林氏の写真   竹内氏の写真
浜松市
財務部税務総務課長
高林 泰秀氏


  倉敷市 総合政策局
企画財政部財政課課長
竹内 道宏氏


《目次》
 1.先進3自治体(東京都、浜松市、倉敷市)による現状報告
 2.公会計改革「三つの効果」
 3.全庁的な協力を得るには
 4.導入を主導する人・チームに必要な能力は


■自治体の公会計改革がいよいよ実行フェーズに移りつつある。9月14日、東京都は複式簿記・発生主義会計による財務諸表を公表した。昨年4月、都では新たな公会計制度の導入を機に、全国で初めて複式簿記・発生主義会計による財務会計システムを導入した。今回公表した財務諸表はこのシステムを活用したものだ。

 総務省の通知により、人口3万人以上の自治体は、2009年度までに前年度分の複式簿記・発生主義会計による財務4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっている。総務省「新地方公会計制度実務研究会」では、今年2月まで岡山県倉敷市と静岡県浜松市で発生主義・複式簿記会計導入の実証的検証を行った。浜松市では「総務省方式改訂モデル」、倉敷市では「基準モデル」での実証を行っており、総務省ではそれぞれの方式について、自治体向けの複式簿記作成マニュアルを近く公開予定だ。複式簿記・発生主義会計の導入について、各自治体は具体的な検討を進めるべき時期となってきた。

 日経BPガバメントテクノロジーでは、7月12日に主催したセミナー「行財政改革シンポジウム」において、公会計改革分野で先進的な取り組みを進める上記3団体(東京都、浜松市、倉敷市)の担当者を迎えてのパネルディスカッションを行った。モデレーターは「新地方公会計制度実務研究会」委員でもあり、自治体の公会計改革の理論・現場を熟知している監査法人トーマツ代表社員の森田祐司氏が務めた。以下、このときの模様を公開する(記事内容、肩書きはいずれもセミナー開催時のもの)。

(構成:清浦 秀人=フリーライター、写真:長野 容子)


行財政改革シンポジウム2007 参加会計事務所 PR
アイクス税理士法人 葵総合税理士法人 アタックス税理士法人
税理士法人 イワサキ 上田公認会計士事務所 LR小川会計グループ
大平経営会計事務所 上川路会計事務所 木村美都子税理士事務所
小林 清 税理士事務所 コンパッソ税理士法人 株式会社 近田会計事務所
日本パートナー税理士法人 株式会社 長谷川会計事務所 長谷川公認会計士事務所
税理士法人 ブレインズ 税理士法人 みどり会計 税理士法人 諸井会計
ソリューションイースト株式会社