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ソフトバンクテレコム 代表取締役副社長COO 小出 伸一氏
ソフトバンクテレコム
代表取締役副社長COO
小出 伸一氏

 大量の情報をどのように処理するか、もしくは検索するかが必ず次の課題として出てくるだろう。1964年に日本で初めてオンラインシステムがスタートした時には、コンピュータとネットワークの速度にギャップがあった。しかし、ネットワークが高速化し、ユビキタス時代の到来によって、ネットワークとコンピュータがこれまで以上に融合する時代に入っている。

 そこで21世紀のテクノロジー革新は、ITとCTのテクノロジーを融合した「ICT(Information&Communi-cation Technology)」、固定通信と携帯が融合した「FMC(Fixed MobileConvergence)」、通信と放送が融合した「BTC(Broadcasting&Tele-Communication Convergence)」の3つがさらに融合しながら複合価値を生み出していくことになるだろう。


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21世紀のネットワークアーキテクチャ

 21世紀のネットワークアーキテクチャでは、ブロードバンドプラットフォームといわれるバックボーン領域はIP化、光化される方向に進む。ネットワークにおける認証やセキュリティ、課金などはミドルウエアに相当するICTプラットフォームで標準化される。上位のアプリケーションレイヤーではSaaS(Software as a Service)のようにコンテンツそのものを標準化したものが、サービス・デリバリー・プラットフォームの中で提供されるようになる。当社の次世代ネットワーク構想IRIS(アイリス)のアーキテクチャは、ブロードバンドプラットフォームとICTプラットフォーム、サービス・デリバリー・プラットフォームで構成されている。

 ICTが実現するビジネス変革におけるキーワードは、「オンデマンドプラットフォーム」「ユニファイドコミュニケーション」「メッセージングネットワーク」「モビリティ」「インタラクティブマーケティング」の5つである。

 ソフトバンクテレコムでは、「オンデマンドプラットフォーム」サービス(ULTINA On Demand PlatformKeyPlat)で、サーバーリソースやネットワークリソースとその運用、監視、セキュリティなどすべてをオンデマンドで提供している。運用やセキュリティをアウトソーシングし、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)で必要な時に必要なものを必要な分だけ使えるサービスを提供している。

顧客のビジネス変革をサポート

 ある食品宅配業者では、約8万人の顧客の電話やファクシミリのオーダーをインターネットに変えたが、サーバーやストレージ、ネットワークなどを我々がすべて用意し、通常コストの約4分の1に抑えることができた。ある自動車メーカーでは、リコールに伴うトランザクション急増時の対応に「オンデマンドプラットフォーム」(ULTINAOn Demand Platform KeyPlat)を利用している。

 「ユニファイドコミュニケーション」は、顧客など個人の情報を1つのIDに集約することで、その人のプレゼンスを理解し、適切な人に適切な情報を提供することが可能になる。例えば、主婦が一番安い夕食の食材を用意しようという場合、「メッセージングネットワーク」に「特売日情報が欲しい」と条件を登録すると、リアルタイムにきめ細かい条件で、ネットワーク側からアラームで通知する技術もICTの中で出てくるといわれる。

 統合認証プラットフォームというICTのソリューションを使えば、自宅でのアクセスを、接続を維持したまま社外でもオフィスでも空港でも行えるようにできる。これが「モビリティ」だ。もう1つ進んでいくと、WiMAXを使い共通のIDをローミングすることで、どの地域に行っても車の中からWiMAXのIDを認識してGPS機能に付加すると、欲しい情報が確実に入る時代になってくると思われる。

加速度的に進展する情報通信技術

 「インタラクティブマーケティング」では、顧客がタッチパネルで直接オーダーを入れる外食向け情報サービスのサプリバは、居酒屋にかなり浸透してきた。店舗注文業務の自動化により、回転率の向上や満足度の向上、客単価の向上が期待される。もう1つは、ネットワーク上で駅や商業施設のディスプレイに広告を一斉配信するデジタルサイネージだ。ロケーションごと、時間ごとに異なる広告・情報を無線配信することが可能だ。

 このように、ビジネスの変革をサポートできるICTソリューションが続々と出てきている。ネットワークとITの技術が加速度的に進化し融合する中で、一番重要なのはアプリケーションであり、そして顧客のビジネスモデルである。市場最大のコンテンツプロバイダであるソフトバンクグループは、今後も顧客のビジネスへの貢献を目指して総合力で支援する方針だ。