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 内閣府が半期ごとに報告している「世界経済の潮流」(2007年春版)で指摘したように,OECD(経済協力開発機構)の2005年の調査によると,人口一人当たりGDP(国内総生産)で日本は米国の73.1%にとどまり,比較対象国30カ国中の16位,G7中で4位である。労働時間当たりGDPでは,米国の71.1%で30カ国中の20位,G7中では最下位に沈む。報告書は,米国では流通・運輸・金融などの非製造業でのIT活用が生産性向上に大きく貢献していると説明している。

 本格的な景気浮揚の展望が開けない中,多くの企業は固定費増につながる人員増に慎重な姿勢を崩していない。少子化の進行や団塊世代の大量退職なども加わり,労働生産性の向上は企業にとっても社会にとっても大きな課題となっている。

 明日10月24日に東京ビッグサイトで開幕するイベント「IPコミュニケーション&モバイル 2007」(IPCM)「ビジュアル・コミュニケーション 2007」(VC)には,人と人とのコミュニケーションとコラボレーション(共同作業)を円滑にすることで個人・組織の生産性を向上させ,企業の競争力を強化するためのITソリューションが集う。

キーワードは“ユニファイド・コミュニケーション”

 IPコミュニケーション&モバイルはIP電話や携帯電話/スマートフォンを核にしたソリューションを,ビジュアル・コミュニケーションはテレビ会議やWeb会議などの映像活用ソリューションを,ともにベンダー各社のデモンストレーションで実際に体感できる。両イベントは同一会場内の隣接スペースで同時開催されるため,多忙なマネジメント層,総務部門,情報システム部門などには,最新ソリューションを効率よく比較・検討するための格好の機会となる。

 オフィスの固定電話や携帯電話,それぞれのメールなど,ビジネスに使う多様なコミュニケーション手段を連携・統合して,手軽に最適な手段を選べるようにする--。こうした“ユニファイド・コミュニケーション”が,ビジネスパーソンのワークスタイルを革新し,生産性向上のカギを握ると見て,多くのITベンダーが製品やサービスの提供を本格化させている。PCアプリケーションとの連携により,“相手が今どこにいて何をしているか”を示す「プレゼンス情報」(在席情報)を手がかりに,相手につながる最適なコミュニケーション手段を選び出す仕組みである。

 離席中の相手に何度も電話をかけたり,急ぎのメールの返事をイライラしながら待ったりするコミュニケーション不全にともなう非効率は,ビジネスパーソンの生産性を損ね,結果として部署や企業全体の競争力までもそいでしまう。低料金のブロードバンドの普及により,高精細な動画による遠隔会議は多くの企業に手が届くソリューションとなり,距離を越えた機動的で濃密なコラボレーションが可能になった。イベントでは,ユニファイド・コミュニケーションや映像コミュニケーションを活用中のユーザー企業などが登壇するセミナー講演も開催。経験に基づく効果や課題についての知見が披露される。