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補正予算が成立、IT関連での使途には疑問点も [2009/05/29]
社会保障カードには突っ込んだ議論が必要 [2009/05/12]
政府のIT戦略、具体的な数値目標がなくていいのか? [2009/03/26]
「国民ID」には賛成だが、拙速・未整理の感も [2009/02/26]
オンライン申請で行政の効率化・合理化はどのくらい進むのか? [2009/01/27]
政府のセキュリティ対策、「緊急対応能力」「事故前提社会」をもっと強調すべきでは? [2008/12/26]
オンライン申請の停止,利用低迷の理由や費やした総経費を明らかにせよ [2008/11/26]
電子政府ガイドライン、セキュリティとユーザビリティのバランスを [2008/10/28]
方向性は評価できるが、これまでの結果責任は?――オンライン利用拡大行動計画 [2008/09/26]
「最初に道州制ありき」に見えてしまう昨今の議論 [2008/08/26]
ICTが過疎・高齢化を救う……かもしれない [2008/07/28]
地方だけでなく国も公会計改革を [2008/06/26]
注過去の反省が生かされない懸念も--「IT政策ロードマップ」中間報告 [2008/05/27]
注目すべき浦安市、各務原市の取り組み--総務省「基準モデル」での新公会計を公表 [2008/04/28]
患者から見て便利なサービスがない日本の医療情報化 [2008/03/26]
本来なら内閣で検討すべき「社会保障カード」 [2008/02/26]
電子政府は、適切かつ思い切った普及促進インセンティブを [2008/01/28]
社保庁のシステム最適化、内閣府の「評価」に注目 [2007/12/26]
ようやく緒に付いた「窓口ワンストップ化」への取り組み [2007/11/27]
疑問点もあるが、「社会保障カード」の発行は合理的 [2007/10/26]
公会計改革--できるだけ早期に方式の統一を [2007/09/26]
今年もやはり総花的だったIT戦略本部の「重点計画」 [2007/08/28]
進まない自治体の「連結バランスシート」作成 [2007/07/26]
社保庁の「高コスト構造」は改められるか? [2007/06/26]
電子行政サービスは、「民の知恵と力」を借りるべき [2007/05/28]
電子政府の「評価」を生かすには、「責任の所在」を明確化すべき [2007/04/26]
緊急時の個人情報利用、ガイドラインの“逆解釈”の懸念も [2007/03/30]
もっとマクロな視点での「政策評価の点検」を [2007/03/16]
この指針で、電子自治体は変われるのだろうか? [2007/03/02]
自治体破綻、「手遅れ」を防ぐためにすべきこと [2007/02/16]
客観的で公正な「自治体向け救済フレームワーク」を [2007/02/02]
「基本指針」策定で政府のIT調達は変わることができるか? [2007/01/19]
インターネット公売に見る、合理的な官民連携 [2006/12/22]
納税者番号制で議論すべきは「最も公平で効率的な仕組み」 [2006/12/08]
道州制議論に欠けている“定員問題” [2006/11/24]
国政選挙への電子投票導入に賛成する [2006/11/10]
イノベーションのジレンマ vs. ICT国際競争力懇談会 [2006/10/27]
足立区が個人情報を伴う窓口業務も民間委託へ [2006/10/12]
いよいよ始まる夕張市の財政再建 [2006/09/28]
総務省の重点施策/概算要求を読む--「守り」の事業が増える傾向に [2006/09/14]
使われる/使われない--電子申請の二極分化が顕著に [2006/08/31]
パブリックコメントから読み解く電子申請利用促進の成否 [2006/08/10]
日本の通信業・放送業と「ユビキタス時代」 [2006/07/27]
利用者視点に欠けていた行政サービスの実例--パスポートの電子申請 [2006/07/13]
政府の「日の丸プロジェクト」は、「どうやるのか?」についても再考を [2006/06/29]
総花的との印象をまぬがれない「重点計画-2006(案)」 [2006/06/15]
「公開までのスピード」という課題が依然残る、公会計改革の提言 [2006/06/01]
ITの利便性と危険性の関係を、世論はどうとらえるか? [2006/05/18]
「霞ヶ関各府省の暗黙の掟」を共通化、透明化できるか? [2006/04/27]
スピード感に欠ける自治体のバランスシート公開 [2006/04/13]

安延申(やすのべ・しん)
東京大学経済学部卒。通商産業省(現 経済産業省)に22年間勤務した後、2000年7月に同省を退職。同年8月にコンサルティング会社ヤス・クリエイトを興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。