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 2007年10月22日~11月16日に,スイスのジュネーブで開催された「WRC(世界無線会議)-07」において,第3世代(3G)と第4世代(4G)の移動通信システム(IMT)に,合計で428MHz幅の周波数が確保されることになった。総務省によると,(1)3.4G~3.6GHz(200MHz幅),(2)2.3G~2.4GHz(100MHz幅),(3)698M~806MHz(108MHz幅),(4)450M~470MHz(20MHz幅)の四つの周波数の中から各国が使用したい周波数で,今後IMTを実現できることになったという。日本では,既存サービスとの問題が少ない(1)と(3)の一部の周波数の利用を促進する計画である。「2010年以降の実用化が期待される4G用に3.4GHz帯の利用が可能になったことは,日本の4Gサービス実現に確固たる足場を築くもの」,「本会議で100カ国以上が3.4GHz帯を移動通信に使用することを表明したこと」などが今回の会議の意義だと,総務省は説明する。

 4Gサービスは最大100MHz幅の帯域を利用して,下り方向で低速移動時の場合は1Gb/s程度,高速移動時でも100Mb/sを目指す。このため,まとまった帯域幅の確保が必要となる。例えば,総務省が2006年11月に実施した「WRC-07日本提案策定」に対する意見募集でNTTドコモは,「3.4G~4.2GHz帯と4.4G~4.9GHz帯が,IMT2000の高度化およびIMT Advancedへの周波数として望ましい」としていた。これに比べると今回の決定は,非常に限られたものとなっている。

 今回,IMT用に新たな周波数を獲得するうえで最も障壁になったのが,既存のCバンド衛星である。3.4G~4.2GHzの獲得を目指したが,3.6GHz以上はCバンド衛星の利用が多いため反対する国が多く,IMT用に割り当てることができなかったという。3.4G~3.6GHzについては,「Cバンド衛星で最近使い始めた周波数であり利用している国も少なく,反対も少なかった」(総務省)と説明する。今回の結果については,むしろCバンド衛星を利用する衛星通信事業者が歓迎しており,例えば世界の三大衛星通信事業者である米Intelsat,ルクセンブルクSES,英Inmarsatが共同で,賛同のリリース文を公表したほどだ。

 最終日には,4.4G~4.9GHzをIMTに割り当てるという提案もなされたが,これも衛星通信の利用計画があり,却下されたという。さらに,2011年に開催予定の次回のWRCではIMT用に新たな周波数を割り当てることが議題にはなっておらず,少なくとも2015年ごろまではWRCにおけるIMT用の新たな周波数割当はなさそうだ。WRC-07における周波数配分を受けて,いよいよITU(国際電気通信連合)において4Gシステムの国際的な標準化活動が始まる。その際は,(1)利用できることになった周波数幅との整合性,本来目指していた超高速通信への道筋,(2)いわゆる3.9Gとの差異化などを念頭に置く必要があり,難しいかじ取りが求められそうだ。