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 前回の本コラムで,米Googleのオープンな携帯電話プラットフォーム「Android」についてレポートしたのだが(Android発表に周波数競売参加,Googleはモバイルで何を目指す?),その後,米国のモバイル市場の展開がおもしろくなってきた。11月27日,大手通信キャリアVerizon Wirelessが自社の携帯電話網をオープン化すると発表したのだ。そして11月30日,ついにGoogleが無線周波数(700MHz帯)競売への参加を正式に発表した(関連記事:Google,700MHz帯オークションへの参加を正式表明)。

 どうやら,米国のモバイル市場は大きな転換点を迎えているようである。Verizon Wirelessは米国第2位の携帯電話事業者。その同社が,事実上,SIMロック解除の戦略を打ち出したのだ。そしてこれに米Microsoftが賛同。Googleに対抗するような動きとなった(関連記事:Verizon Wirelessが携帯電話網をオープン化,任意の端末/ソフトを利用可能に)。これらはいったい何を意味するのだろうか。今回は一連の動向を整理しながら考えてみたい。今,米国の通信業界で何が起こっているのか?

Google,単独で700MHz帯の獲得目指す

 まずGoogleが参加表明した700MHz帯の競売について見てみる。Googleの業界団体「Open Handset Alliance(OHA)」に参加する企業は現時点で34社。この中には通信事業者もいくつかあるが,30日のGoogleの発表で,Googleが単独でこの競売に参加することが明らかになった。つまりGoogleはこの競売に関して,OHAメンバーであり,米国で第4位の携帯キャリアを持つT-Mobileや,同じくOHAメンバーで米国3位の携帯キャリアSprint Nextelの協力は得ない。

 また各種の海外メディア情報によれば,この競売に参加するGoogle以外の大手企業は,米国トップの携帯キャリアAT&T Mobilityを抱えるAT&T,米国3位のケーブル事業者Cox Communications,通信業界の重鎮などが設立したFrontline Wireless,そしてVerizon Wirelessである。Verizon Wirelessについては,前述のネットワーク・オープン化戦略や,3.9Gと呼ばれる次世代高速通信方式「LTE」への取り組みを発表しており,今回の700MHz帯を狙っていると伝えられていた(関連記事:VerizonとVodafoneなど,3.9G通信方式「LTE」の共同試験を2008年に開始)。

 また競売申し込み締め切りの12月3日,ケーブル大手のComcastが,不参加を表明した(関連記事:Comcast,FCCの700MHz帯オークションに不参加)。同じくケーブル大手のTime Warner Cableも参加しないと報じられている。

参加企業の名は12月28日に公表

 整理してみる。この競売でGoogleの大きなライバルになるのは,米国第1位の通信キャリアAT&Tと第2位のVerizon Wireless。Verizon WirelessはGoogle対抗とも思えるオープン化を打ち出しており,それをMicrosoftが応援している。一方,これまでの報道によればGoogleのOHA陣営からは同社以外,1社も参加しないことになる。Sprint Nextelが単独で参加するという可能性もあるが,同社の広報が参加する意向がないことを明らかにしたとも伝えられている。

 こうして各メディアが今この競売についてしきりに報じているのだが,実は,GoogleとFrontline Wirelessを除いてはあくまでもメディアの観測に過ぎない。というのもこの競売はFCC(連邦通信委員会)のルールにのっとって,締め切りを過ぎた時点から参加者は競売に関することを一切公言できないことになっている。つまりGoogleが早々と前週末に参加意向を宣言したことや,各社が今,口をつぐんでいるのにはそんな背景がある。今後は,FCCが12月28日に公表するまでどの企業が参加するのか我々は知るよしもない。ひょっとすると28日になって意外な企業の参加が明らかになるのかも知れない。

競売にかけられる5つのブロック

 今回FCCは700MHz帯の62MHz幅の競売を実施するのだが,Googleなどが参加するCブロックは,合計22MHzと最も大きなブロックとなる。このほかは,エコノミック・エリアと言われる12MHz幅のAブロック,同じく12MHzのBブロック,携帯電話市場向けの6MHz幅のEブロック,そして10MHzのDブロックと合計5つのブロックが用意されている。このDブロックは,別の10MHzを合わせた20MHz幅が,公安分野で利用されることになっている(関連記事:FCC,700MHz帯域の一部を公安関連の非営利団体に割り当て)。

 これら全体でこの競売の規模は100億ドル超になるといわれているが,Googleなどが目指すCブロックの最低競売価格は46億ドルに設定されている。このCブロックは12の地域ライセンスが用意されているが,1社で複数のライセンスを取得することも可能となる。

 Cブロックの最大の特徴は,Googleが提唱してきた,どの端末でもアクセスできる「オープン・プラットフォーム」が義務化されていること。つまり,落札者は,自社のユーザーに対し,利用するソフトウエアや,モバイル機器に制限を加えてはならないことになっている。これがGoogleがCブロックを目指す最大の理由である。