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 「むごい法律だ」。特定非営利活動法人、日本情報技術取引所(JIET)の二上秀昭理事長は、労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。

 設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。

 こうした中、労働者の雇用安定などを目的に派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該3年を経過した日以降労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」と定めている。

 つまり3年を経過したら、派遣先のユーザー企業なり、大手ソフト会社なりが派遣者を雇い入れるというものである。「3年間、派遣先に送り込み業務内容の理解度を高めたところで、元請けに持っていかれてしまう」(二上氏)とし、JIETはソフト技術者の適用除外を求める考えだ。「この条項は特別な技能・教育を必要としない現業労働者を念頭に置いており、いわば使い捨てのような格好にならないよう、労働者の雇用の安定を図ることにある。だが、それをプログラマやSE(システムエンジニア)に適用されると、業務に著しい不都合が生じる」というのがJIETの言い分である。

 派遣が増えたのは理由がある。システム構築の業務を遂行するには、ユーザー企業から要求事項を聞かない限り難しい。だからプログラマやSEは、ユーザー企業に近いところにいた方が効率的に業務できる。しかし、こうした労働形態は偽装請負になりかねないので派遣に切り替えたところが多いようだ。

 それが派遣法施行から3年経ったことで、ユーザー企業や大手ソフト会社は、今度は派遣法をたてに派遣者の雇用を始めたという。「我々は1人を採用するのに100万円かけている。さらに教育に時間も費やしているのに、やっと1人前になったところで引き抜かれてしまう」(二上氏)と嘆く。

 このためJIETは「プログラマやSEは、システム構築に当たり専門的な知識や技能が必要不可欠な専門職だ」と主張し、早急に厚生労働大臣に早期撤廃を要望する方向で準備を進めている。JIETは、情報サービス産業協会などソフト関連業界団体にも撤廃運動への参加を働きかけ始めた。だが、派遣元も派遣先もあるソフト団体からは、今のところ同意を得られていないようだ。その場合は、JIET単独でも要望書を提出する決意である。

 今後、IT投資が活発化すれば、ITベンダーや大手ソフト会社は中国やインドなどへのオフショア開発を加速させるに違いない。派遣先も中小ソフト会社のすべての技術者を雇用するとは思えないので、不足分は海外に求めることになるからだ。ソフト会社にとっても本来は稼ぎどきだが、大手ソフト会社やITベンダーは二重派遣をさせないように、下請け管理を徹底化させているのが実態である。

 そうした状況が続けば、もはや中小ソフト会社は立ち行かなくなるのではないか。ビジネスモデルを変革しない限り事業継続が困難になるかもしれない。今までのやり方を改め、例えば得意技を明確にする、新サービスを創出する、中堅・中小企業向けサービスやソリューションを開発するなどを推進する、などいわゆる“何でも屋”から脱却することが重要だ。そこから、ソフト会社の明日の姿が見えてくるだろう。